【06.03.12】神田県政　「高度先端産業立地促進補助金」　三菱１０億円、豊田自動織機８億円　弱者支援の補助金は削る　

３月1１２日「愛知民報｣

　愛知県の神田県政は弱者支援の補助金を減らす傾向を強めていますが、その一方で、大企業支援の補助金を増やしています。

　現在開会中の県議会で審議されている２００６年度県予算案には、三菱重工業や豊田自動織機など５社にたいし「高度先端産業立地促進補助金」１１億７２５３万円が計上されています。

　この補助金制度は、企業が高度先端技術を使う製品の製造または研究をおこなう工場や研究所を県内につくる場合の優遇措置。工場の場合、土地を除く固定資産の取得費用が５０億円以上で、その１０％以内、最大１０億円まで補助金が交付されます。

　１９９９年に県がつくった立地促進補助金制度は中小企業が対象。市町と補助金を出し合う補助制度で、県の補助限度額は５億円でした。これに加えて０３年度につくった大企業に県が単独で直接補助する制度がこれ。

　三菱重工業への直接補助は限度額いっぱいの１０億円。同社は、名古屋市港区大江町にある三菱自動車の遊休工場を買取り、米航空機会社ボーイングの新旅客機Ｂ７８７の主翼を製造します。県は、三菱の遊休工場は長崎や広島にもあるなかで、新型機の生産施設を県内に呼び寄せたのは補助金の効果と見ています。

　“呼び寄せ効果”は疑問です。もともと愛知県は全国屈指の航空産業の集積地。新工場の隣には三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所があり、航空機製造の適地です。三菱グループの遊休施設活用に１０億円もの補助金は「立地促進」に名を借りた大企業サービスといえます。

　３年連続１兆円純利益のトヨタ自動車の本家、豊田自動織機にも０５年度から０７年度にかけ合計７億９６９０万円の補助金をはずみます。

　神田県政は大企業補助をすすめる一方で、両親または片親のいない１８歳以下の児童の養育者に支給している遺児手当を支給開始後５年間で打ち切る改悪をおこないました。このため、遺児手当予算は今年度約４５億円から来年度約３７億円に、８億円近くも削減されています。