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【05.12.03】公的融資の後退心配です 政府系金融機関の統廃合 佐々木憲昭衆院議員らが中小企業家同友会と懇談

12月3日「しんぶん赤旗」

 佐々木憲昭衆院議員(立っている人)
 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は1日、愛知中小企業家同友会の佐々木正喜会長らと名古屋市内で懇談しました。八田ひろ子前参院議員、瀬古由起子元衆院議員、林のぶとし前愛知県議、村瀬たつじ名古屋市議団長らが同席。同友会からは山本栄男代表理事ら8人が出席しました。

 中小企業家から金融問題の実状や要望を聞き、国会活動や、中小企業と地域経済再生のための金融行政に生かそうと行ったもの。懇談では、経済財政諮問会議が政府系金融機関を統廃合する方針を決定した問題を中心に、意見交換が行われました。

 佐々木議員は、「政府系金融機関の統廃合は、中小企業向けの公的融資が後退するのが一番の問題だ」と指摘しました。その上で「『政府系金融機関の融資が大きくなり民業を圧迫している』というのが政府の理屈だが、民間の“貸し渋り、貸しはがし”を棚上げしている」と述べ、中小企業の資金調達を困難にする政府系金融機関の統廃合に反対であることを表明。

 同友会の佐々木会長は、「(佐々木議員の話は)全くその通りだと思う。政府系金融機関があるから、民間銀行の取引がなくなるわけではない。官がやらなければならない、あるいは官がやるのがふさわしいこともある」とし、「小泉首相は、中小企業にも目を向けて新しい政策を考えてほしい。(共産党は)われわれの声を代弁して活躍してほしい」と述べました。

 出席した中小企業家からは、「中小企業基本法の中にも資金供給の円滑化を図るため、政府系金融機関の機能強化がいわれている。今回はその趣旨に反するものだ」と、政府系金融機関の縮小に批判が出されました。

愛知中小企業家同友会

 1962年発足。県内2600人を超す中小企業家が参加。経営体質の強化、経営者能力の向上、経営環境の改善などを目的に活動。