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家計・中小企業支援を 本村氏、新型コロナ対策訴え

新型コロナ対策について訴える(左から)本村、須山の両氏=16日、名古屋市中区

 東海4県の日本共産党は16日、東海ブロックいっせい宣伝に取り組み、総選挙で野党共闘の勝利、比例東海で党2議席以上をと訴えました。

 愛知県では、本村伸子衆院議員が名古屋市中区の金山総合駅前で須山初美県副委員長らと宣伝しました。

 本村氏は13日に成立した、「改定新型インフルエンザ対策特別措置法」ついて「歯止めなく人権を制約するもの」と問題点を指摘。志位和夫委員長が発表した緊急経済提言「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」の内容を紹介し、「提言の実行、科学的根拠にもとづく感染拡大防止対策の抜本的強化に全力をつくします」と訴えました。

 須山氏は「党県委に多くの声が寄せられ、新型コロナ感染が暮らしのすみずみに大きな痛手を与えていることを実感しました。県、市町村に対応を求めるとともに、近く国に対して緊急要請を行います。困り事や要望をお寄せ下さい」と述べました。

 足を止めて聞いていた男性(54)は「小さな運送会社勤務。物流貨物が低迷し、トラックや運転手の稼働は昨年の半分以下。国は感染拡大防止とともに、急いで抜本的な経済対策を取ってほしい」と話しました。

(3月17日 しんぶん赤旗)