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受診抑制防ぐ 短期証を交付 コロナ対策 共産党の要求実現

 名古屋市は6日、新型コロナウイルス感染症に関し、国民健康保険の資格証明書世帯に短期保険証(有効期限4月30日)を交付すると発表しました。

 日本共産党の田口一登議員が4日の市議会で「国保料を支払えない資格証明書の人は、医療費が全額を自己負担。受診を控えれば重症化が懸念され、周辺に感染拡大の恐れがある。受診抑制がないよう資格証明書交付世帯に短期保険証を交付すべきだ」と求め、海野稔博健康福祉局長が「検討する」と答えていました。

 田口議員は「市民の願いが実現した。5月以降も資格証明書を発行させないよう取り組んでいく」と話しました。

(3月14日 しんぶん赤旗)