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消費税10%は大打撃 業者ら税務署要請

消費税10%増税中止などを求めてデモ行進する中小業者ら=3日、愛知県小牧市

 愛知県小牧市で3日、10月からの消費税10%増税中止と民主的な税務行政を求める集会と税務署への要請行動が取り組まれ、中小業者ら60人が参加しました。小牧民主商工会と尾北民主商工会が共同で1986年から行っていて、今回で33回目。

 集会で尾北民商の千田憲三会長が基調報告で「国民の所得や消費が低迷し、日本経済や世界経済も先行きが厳しいなか、10月から消費税10%増税を強行する状況にないことは明白」と指摘。「消費税増税とセットで導入が狙われているインボイス(適格請求書)制度は中小業者に大打撃を与える」と述べました。

 日本共産党の須山初美県常任委員があいさつし、日本共産党が2日から「全国いっせい宣伝行動週間」に取り組んでいることを紹介し、「共同の運動を広げ、増税をストップさせよう」と訴えました。

 集会後、「消費税10%反対」、「納税者の権利を守れ」と訴えながら小牧税務署までデモ行進し、尾北民商の前田一紀副会長らが、国税通則法や憲法に定められた申告納税制度を尊重し、納税者の権利を侵害することのないよう要請しました。

 建設業の男性(67)は「元請け会社からの要求が厳しくなり、どんどん同業者が減っている。インボイスが導入されたら、確実に廃業の道しかない」と語りました。

(9月6日 しんぶん赤旗)