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大府飛行場強制連行 犠牲者追悼式に3野党参加

 アジア・太平洋戦争の末期、愛知県東海市と大府市の境にあった大府飛行場(三菱重工名古屋航空機製作所知多飛行場)の拡張工事で、強制連行・強制労働で亡くなった中国人を追悼する式典が8日、東海市の玄猷寺(げんにゅうじ)で営まれました。中国人強制連行被害者を支援する会の主催で10回目。

 1944年11月からの滑走路拡張工事などで中国人480人が過酷な労働を強いられ、7カ月で5人が死亡、125人の傷病者を出しました。

 中国駐名古屋総領事館の孔蘊宝(こう・うんほう)、冉文明(ぜん・ぶんめい)両副領事、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の井上さとし参院議員、社民党の平山良平県連副代表ら約70人が参列しました。

 会の石川勇吉代表委員が主催者あいさつで「強制連行に背を向けている日本政府との交渉を実現したい。被害者の願いに応え私たちも努力を重ねていく」と話しました。

 孔副領事はあいさつで「この数年、歴史を否定する動きが出てきたが、平和への道を阻む行為で、中日友好の政治基礎を揺るがすものだ。平和を愛するすべての人々と手を取り合い、中日友好をすすめていきたい」。井上議員は「強制連行は国策で行っており、国の責任は逃れられない。侵略戦争を反省し、歴史に向き合い、憲法9条を守り抜くことが犠牲者追悼につながる。日中平和友好条約40周年の今年こそ、正しい歴史認識と憲法9条を守る政治へ前進するために奮闘する」と語りました。

 愛知県平和委員会の高橋信理事長が「朝鮮半島の情勢と戦後補償問題」と題して講演しました。

(9月12日 しんぶん赤旗)