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愛知県知事選まで1年 憲法生かした県政めざす

 愛知県知事選まであと1年。「革新県政の会」は7日、名古屋市熱田区で団体・地域・代表者会議を開きました。65人が参加し、県政学習と要求活動交流を行い、県民要求を結集し、共同の輪を広げ、県政転換への思いを共有しました。

 自治労連県本部の長坂圭造委員長が講演し、大村県政について「全国屈指の税収基盤」とうたいながら、「依然として厳しい財政状況」として、「県民のくらし予算を削る一方、大企業ばらまき、『戦争する国』づくりの支援をしている」と批判。「憲法を生かし、県民生活を守る県政への転換めざし、地域・職場から運動をいっそうすすめていく必要がある」と強調しました。

 県原水協の横江英樹事務局長は、名古屋空港での核兵器搭載可能なF35戦闘機の修理・点検を許すなと発言。新城市の川合守さんは奥三河地方ですすむ過疎の実態を紹介しました。県立高校の老朽化や医療・介護の実態も紹介され、その一方で、リニアを中心とした開発や空港島(常滑市)へのカジノ計画などに税金が使われている実態も報告されました。

 日本共産党の、しもおく奈歩県議は、県議会の質問で、「県独自の給付型奨学金創設を求めたら、知事は『国の動向を見守る』と若者に冷たい態度をとった」「コミュニティーバスへの財政支援を求めても、『市町村のやること』とまったく知らん顔をしていた」ことを紹介。「県知事選で、福祉・暮らし第一の県政をつくる県知事を誕生させるために、共産党県議団も力を尽くす」と決意を述べました。

 榑松佐一愛労連議長が今後の行動を提案。「人間らしい生活を保障できる愛知をつくるため、県民要求にもとづく共同・共闘を広げよう。もっと多くの人が集まれる学習会も開いていこう」と呼びかけました。

(2月10日 しんぶん赤旗)