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納税者の権利守ろう 小牧で税務行政民主化求め要請

 愛知県小牧市で5日、来年10月の消費税10%増税中止と税務行政の民主化を求める「小牧税務署請願行動」が取り組まれ、中小業者ら70人以上が参加しました。尾北民主商工会と小牧民主商工会が共同で1986年から毎年行っており、32回目。

 参加者は小牧税務署までデモ行進し、国税通則法や憲法に定められた申告納税制度を尊重し、納税者の権利を侵害することがないよう要請しました。

 出発前集会で、尾北民商の千田憲三会長が報告。2013年の国税通則法改正により、税務調査の事前通知が必要になったが、「来署依頼」として呼び出し、事前通知なしの調査が依然行われていると指摘。「営業と暮らしを守るために、ルール無用の税務行政を変えていこう」と話しました。消費税10%になれば、業者の営業は立ち行かなくなり、さらに景気は後退すると述べました。

 すやま初美参院愛知選挙区予定候補があいさつし、くらし・平和を守るため、安倍政権を退陣させようと呼びかけました。

 たばこ屋の女性(75)は、「コンビニやたばこ税の影響で大変。消費税増税までくるとどうなるか」。鉄工業の男性(68)は、「年々厳しくなり、同業者は減っていくばかりだ」と語りました。

(9月8日 しんぶん赤旗)