愛知県労働組合総連合（愛労連）パート・臨時労組連絡会は８日、名古屋市内で「第19回愛労連パート・臨時・非常勤などの元気の出る集会」を開き、パートの女性ら50人が参加しました。
連絡会の鈴木常浩代表幹事が「安倍政権は派遣法改悪を強行した。非正規労働者は4割を超えた。最低賃金はわずかなアップにとどまった。格差と貧困の拡大を許してはならない。集会で学び、活動交流を深め、均等待遇実現、最低賃金の大幅引き上げの運動を広げよう」と訴えました。
活動交流で公立病院の看護助手は「慢性的な看護師不足で看護助手が増えている。パート看護師は勤続年数で賃金が上がるが看護助手は長く勤務しても賃金があがらない。」と告発し「看護助手48人が組合に加入し待遇改善の交渉を始めた」と報告。公立保育園の非常勤保育士は「14年間勤め、賃金は１円も上がっていない。土曜日は非常勤保育士だけで勤務する時もある。子どもに対する責任は同じなのに待遇差が大きい」。ハローワークの職員は「相談窓口の大半は非正規職員。『非正規の俺たちが正社員を紹介している。』と笑い話のようだ」と話しました。
障害者施設で働く女性は「常勤は忌引き休暇が有給。非常勤は無給だった。組合で交渉して有給になった」。名古屋市立保育園のパート保育士は「組合で交渉し交通費は一日乗車券（市バス・地下鉄が一日乗り放題）相当の１日８５０円を勝ち取った」と運動の成果を述べました。
学習会では全労連の大西玲子・非正規センター事務局長が「派遣法改悪で働き方はどう変わる」、國枝孝幸・愛知国公副議長が「社会保険の適用拡大は得か損か」、吉川正春・愛知健康センター事務局次長が「セクハラ・パワハラ予防と対策」をテーマに講演しました。
（11月11日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）