消費税増税中止と税務行政の民主化を求める集会と税務署への請願行動が２日、愛知県小牧市で取り組まれました。小牧民主商工会と尾北民主商工会が共同で１９８６年から毎年行っており、約１００人の業者が参加しました。
集会では、尾北民商の千田憲三会長が基調報告に立ち、「事前通知もなく税務署員が来て預貯金などを調べて行った」「収支内訳書の督促状は『加算税を課すこともある』と脅すような内容になっている」など国税通則法が昨年に「改正」されて以後の強権的な税務行政の実態を報告。
「納税者の権利を主張することが大切。強権的な徴税をやめさせ、生活でき、営業を守れる民主的な税制をめざそう」と訴えました。
日本共産党の、もとむら伸子参院選挙区予定候補があいさつし、「今年４月からの増税によって消費の落ち込み、物価高が続き中小業者の経営が困難になっている。消費税分を価格に転嫁できない業者もいる。さらに10％に増税されれば廃業を余儀なくされる。増税阻止に全力をあげる」と述べました。
集会後、参加者は「消費税増税は中止せよ」「納税者の権利を守れ」などと書いたボードやプラカードを持ち、沿道の市民に「消費税増税反対」を訴えながら小牧税務署までデモ行進を行いました。
税務署では、小牧民商の五十君淳副会長らが請願書を提出しました。
建設会社の下請けをしている男性（54）は「４月の増税以後、新規の住宅建設が減り仕事が半減した。10％に増税されたら、どうなることか。考えただけで恐ろしい」と話しました。
(2014.9.4)