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教員採用の改善を 愛知臨時教員ら県教委と交渉

 
 愛知・臨時教員制度の改善を求める会は15日、臨時教員や元臨時教員ら30人が参加して教員採用制度の改善を求めて県と交渉しました。日本共産党の、もとむら伸子参院選挙区予定候補、柳沢けさみ、満仲みゆきの両県議予定候補、臨時教員をしていた高橋ゆうすけ名古屋市議予定候補が同席しました。
 県内には小中高・特別支援学校に1万人近くの臨時教員がいて、県内の教員の約2割をしめています。同会は「教育に臨時はない」のスローガンを掲げて30年にわたり運動しています。県教育委員会にも、臨時教員制度の改善を求めと毎年交渉し、「講師経験者特別選考」など様々な改善が実現しました。
 会の上村和範代表委員らはゆきとどいた教育の実現のため、教員数の不足解消を強調し、期限付き教員が1700人を超える異常な状況をあげ、採用拡大を求めました。「いじめや不登校が深刻になるなか、県民の期待に応えて、少人数学級をすべての学校・学年に実施してほしい」と訴えました。
採用選考では、教職経験のある受験者の勤務実績を適正に評価するよう要請。「講師経験者特別選考」ができたのは前進だが、常勤講師だけであり、非常勤講師や私立学校勤務経験者にも広げるようもとめました。
県教委の担当者は「教員の採用拡大は考えていない。少人数学級拡大は県単独では困難。国に拡大を要望している」と答えるにとどまりしました。
臨時教員から「1週間しかいなかった学校もあるが、それでも子どもと真剣に向き合っている。しかし子どもために腰を落ち着けて教育したい」と切実な訴えもありました。(2014年7月18日付)