トヨタ系列企業が集中する刈谷市で4月11日、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員をむかえて「地域経済を考える懇談会」が開かれ、参加した商工会役員、中小業者、市民から地域経済やくらしを守る切実な要望が相次ぎました。
主催したのは党愛知県委員会と西三河地区委員会。約70人が参加し、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補が主催者あいさつしました。
佐々木氏は、経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか、党の「5つの提言」を分かりやすく報告しました。純利益1316億円のキャノンが株主配当に1358億円、純利益10億4300万円ブリヂストンは12・5倍の125億4800万円も株主にまわしている例をあげ、本来下請け企業や労働者にまわすべき利益を、真っ先に株主配当へまわす大企業の姿勢を批判。「地域もくらしもよくするため、大企業の内部留保を社会に還元させましょう」と訴えました。
刈谷民主商工会の新野高規事務局長は、「ここ1年で20人の会員が廃業した。一刻も早く是正させなければいけない」と発言。170円の単価が50円にまで引き下げられたアイシン下請けの段ボール製造業者など地域の中小業者の苦境を紹介しました。
「日本共産党の5つの提言」は、このホームページの「ダウンロード」にあります。（2010年4月15日）
