派遣切りで職と住居を失った人の相談活動を交流し、課題を明らかにする「愛知派遣村交流集会が7月26日、愛知県岡崎市で開かれました。愛知派遣村と知立団地、豊橋市の実行委員会が共同開催し、170人が参加しました。
愛知派遣村の藤井克彦実行委員長が「貧困を生み出し社会保障を壊した社会と行政を変えることが課題」と訴えました。今後の活動で、各地の相談会と活動団体づくり、生活保護行政などの改善、労働・女性団体などとの連携、「反貧困ネットワークあいち」の結成を提起しました。
金城学院大学の大山小夜准教授が、岡崎、知立、豊橋の相談活動を報告。相談者は「自殺も考えたが、相談後はにっこりできた」などと発言。相談員やボランティアからは「仕事が減っても寮費は払わざるをえず借金が増える」などの意見が出されました。
各政党から、日本共産党の八田ひろ子元参院議員（衆院比例予定候補）、民主党と社民党の代表が参加。八田氏は、派遣村で生まれた連帯に敬意を述べ「労働者を使い捨てる政治の大本を変え、人間が大事にされる日本をつくる」と決意を述べました。
年越し派遣村実行委員の猪股正弁護士の講演、各実行委員会代表者によるシンポジウムも行われました。
