名古屋北部青年ユニオンの４人の労働者が24日、愛知県労働局を訪れ、そのうち３人が「派遣先企業が直接雇用を申し入れないまま解雇するのは違法」として、各派遣先企業に対して調査、是正、勧告するよう申告しました。
４人は三菱電機など４社で派遣労働者として働いていましたが、今年解雇や契約解除を通告されました。
三菱重工で13年間派遣社員として働いていた男性は「３年以上働いたら正社員になれるという説明は受けたことがない。正社員になった同僚は誰もいない」と訴えました。
ＮＴＴ西日本で働いていた男性は２年間、三菱電機で働いていた男性(42)は２年間、三菱電気で働いいた(33)は8ヵ月間、派遣社員として働きました。派遣法の期間制限は、労働者個人ではなく業務に適用され、いずれの企業も同一業務の職場に派遣社員を３年以上受け入れていることから申告しました。
労働局側は申告を受理し、調査を約束しました。
パナソニックエコシステムズで３カ月間働いた男性(33)も情報提供をして申告は後日行うことにしました。
同ユニオンでは「派遣期間３年未満の労働者が申告を受理されたことは、多数の派遣労働者に直接雇用の道が開かれることになる」と話しています。
申告には、日本共産党の八田ひろ子県副委員長(衆院東海比例予定候補)、木村えみ愛知１区予定候補、わしの恵子名古屋市議らが同行しました。