愛知県の不正会計処理問題で、日本共産党愛知県委員会は22日、神田真秋知事に対し全容解明と再発防止策を申し入れました。
会計検査院の調査で、県の出先機関が国の補助金を流用したり、物品購入を装って業者に裏金をプールする「預け金」などの不正を行っている事実が発覚。県民からは「負担ばかり押し付けて、税金を不正に使うのは許せない」など、批判の声が高まっています。
申し入れ内容は、第三者機関による徹底究明と県民への全容公表、関係幹部の責任の明確化など２項目。
申し入れた林信敏党県副委員長（元県議）は、「知事の責任は極めて重大です。『預け金』問題は、業者との癒着関係がなければ起こり得ないことで、本庁を含め、うみを出し切る必要があります。行革による予算削減問題も含め、２度と起こらないよう徹底して原因と背景を明らかにしてほしい」と求めました。
対応した秘書課担当者は、「苦情の電話がたくさんきています。県民の批判をしっかり受け止めたい」とのべました。