２００７年１１月１日 日本共産党愛知県委員会
一、今年に入って、県下の各自治体のこどもの医療費助成制度が飛躍的に前進しています。愛知県は、２００８年から通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで助成対象年齢をひきあげます。名古屋市はこれまでかけていた所得制限を撤廃し、入院無料の対象年齢を小学校６年生までひきあげます。このほかにも、１８の自治体が２００８年に助成対象年齢をひきあげます。
この４年間をみても県内各自治体で大きな前進をしています。県の制度に上乗せして独自のこどもの幼児医療費助成制度をもつ自治体は２００３年４月には６０％でしたが、２００８年４月には１００％になります。また、就学前（あるいは６歳未満）以上の通院費助成制度をもつ自治体は、２００３年４月には４０％だったのに対し２００８年４月には１００％の自治体で就学前、あるいは６歳未満にまでひきあがります。
一、日本共産党は、１９７１年に国会で国の乳幼児医療費助成制度の実現についてとりあげて以来、草の根の運動と手を結びながら繰り返し質問をおこなってきました。２００２年～２００４年には八田ひろ子参議院議員（当時）が提唱者になり、所得制限なしの小学校入学前までの乳幼児医療費助成法案を国会へ提出、自治体でも地方議員団先頭に３０年以上にわたり、助成制度の創設や対象年齢の引き上げを求めてきました。
これに対し、愛知県議会では、与党である自民党や公明党、そして今年の県知事選以来、野党になったといわれながら、すべての知事案件に賛成している民主党も、子どもの医療費無料化の拡大を求める、住民や市民団体からの請願に対し、議会への紹介を拒否してきました。多くの県内の地方自治体でも、今年のいっせい地方選や参院選前までは、日本共産党以外の会派は制度の拡充に消極的な態度でした。
しかし、日本共産党愛知県委員会は２００６年から、中学校卒業までの医療費助成制度実現などを請願項目とする「こども署名」を、住民と共同して、県内の自治体、行政区で取り組みました。このとりくみは広範な子育て世代の共感を呼び、署名が広がりました。また多くの市町村で独自の「こども署名」を作成し、運動を広げました。
この「こども署名」の広がりが、３０年以上続いた草の根の運動、党地方議員団の議会での論戦と結びつき、他会派の姿勢も大きく変え、大企業・トヨタ自動車のおひざもと、豊田市での中卒までの子どもの医療費無料化の実現をはじめ、先に述べた子どもの医療費の助成制度の前進へと大きく実を結んでいます。
日本共産党は、住民と共同した、子どもの医療費無料化拡大を求める運動を県内のすみずみまで広げ、県や各自治体での子どもの医療費の無料化制度のさらなる拡充をすすめるとともに、国の制度として確立させるために引き続き奮闘する決意です。
以上