１２月１１日「愛知民報」
破格の優遇策 １０年間で２３億円プレゼント
中部国際空港対岸部の前島に愛知県が計画する「中部臨空都市」で、賑わいをつくりだす大型ショッピングセンターなど先導的施設の誘致が苦戦しています。このため、地元の常滑市は用地を造成した県企業庁と連携し、大型施設を誘致するための「思い切った優遇策」を検討しています。
同市がこのほど議会側に説明したところによると、県が３０社を対象におこなった進出意向調査で、国際空港近接地や大規模用地という評価の反面、足元の商圏人口が少ないことなどから「進出に対し厳しい状況」にあることがわかりました。
そこで、企業庁は土地のリース料の引き下げを検討。常滑市も先導的施設用地約１６ヘクタールを対象に、土地・建物の固定資産税、都市計画税の年税額に相当する額を１０年間にわたり立地促進奨励金として交付することを検討しています。
市の試算によると、大型ショッピングセンターの場合、１０年間で２３億円の奨励金がプレゼントされることになります。その分、同市の税収が減るわけですが、来客者増による地域経済の活性化、雇用促進、区画整理地域への居住促進、法人市民税などの税収増を期待できるとしています。
日本共産党の佐々木志津江市議は「誘致したい大型商業施設は東海地区最大規模といわれており、地域の活性化どころか、逆に衰退に拍車がかかるのでは」と心配しています。