日本共産党国会議員団愛知県事務所が作成した「国政事務所ニュース」です。 ＰＤＦファイルです。こちらからご覧下さい。

４月３０日「愛知民報」 　東海・東南海地震対策の強化が求められていますが、震災時の消火と被災者救援にあたる消防職員の人員不足は深刻です。小泉内閣は、今国会で審議中の「行政改革推進」法案で、消防職員など公務員をさらに削減しようとしています。消防士不足問題を取材しました。 　名古屋市の消防職員数は阪神淡路大震災当時（１９９５年）に２２６６人でした。当時の神戸市の消防職員不足を教訓に、名古屋市は９９年度 ... 続きを読む →

４月３０日「愛知民報」 広がる低賃金 　愛知県では企業所得の上昇と裏腹に、雇用者報酬の低下が際だっています。愛知県がまとめた２００４年度の「あいちの県民経済計算」によると、愛知の実質経済成長率は７年連続プラス。トヨタなど自動車産業を中心とする企業所得の伸びに支えられて県民所得は１人当り３４４万１０００円で前年比１・２％増となりました。 　県民所得の約７割を占める雇用者報酬は９７年をピークに減少し続 ... 続きを読む →

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