２０１９年４月７日に行われる愛知県議選で、わたしたち日本共産党は、安倍自公政権に追随する大村県政と対決し、福祉・くらし・教育を第一に、県民の平和と安全を守る県政への転換をめざします。
大村県政は、最近でこそ、人と自然にやさしいジブリパークの推進や子どもの貧困調査の実施、子ども食堂への支援などをいいはじめていますが、来年の知事選をめざした、ごく一部の人気取り施策にすぎません。大村県政はリニア（ＪＲ東海）・ジェット（三菱重工）・ＦＣＶ（燃料電池車 トヨタ自動車）の政策スローガンを掲げ、県政を徹底的に大企業の下請機関にする「構造改革」県政をすすめています。１件最大１００億円補助などの大企業優遇支援、国民的要望もなく浪費と環境破壊を進めるリニア建設と名古屋駅一極集中の都市改造、中部国際空港第２滑走路の建設、ＭＩＣＥ（マイス・多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称）の名によるカジノ誘致などに熱中しています。愛知に「ヒト・モノ・カネを呼び込む」どころか、逆に、それらを企業に注ぎ込んでいるのが実態です。
加えて重大なのは、愛知を「海外で戦争する国」に積極的に加担、協力し、海外で戦争する米軍の後方支援基地化をすすめていることです。名古屋港など県内港湾への米軍艦や自衛艦の入港と演習、戦争法を前提とした軍装備の名古屋港への荷揚げ、三菱重工業小牧南工場を核爆弾搭載可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ａのアジアにおける整備拠点への指定、戦争法実施訓練への航空自衛隊小牧基地所属の空中給油・輸送機の派遣、自治体の個人情報を利用した自衛官募集や中高生の自衛隊体験入隊もすすめられています。その中で、大村知事は、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名を拒否しています。
一方で、「暮らし・教育に冷たい愛知」がより鮮明になってきています。全国最低水準の教育費・民生費など、暮らし・教育に冷たい予算の使い方に加えて、市町村コミュニティバスへの県補助金や、県独自の給付制奨学金の拒否、南知多老人福祉館の閉鎖・売却など県立施設の廃止、最大２８億円あった市町村国民健康保険への県の補助金の廃止、特別支援学校のマンモス化と劣悪な学習環境の放置、医師不足の抜本対策はなおざりにしながら大幅な病院の構造改革と病床削減を狙う「地域医療構想」の実施、健康で文化的な住居を保障すべき県営住宅や、県立学校のボロボロの状態の放置など、県民の暮らし・福祉・教育をないがしろにしています。
このように大村県政の実態は、大型開発・大企業支援、「海外で戦争する」国づくりをすすめる安倍自公政権に追随する県政となっています。
安倍自民・公明政権に追随する大村県政の大企業奉仕や大型開発推進の政策は県民要求との矛盾を深めています。
リニア問題では、ゼネコン談合問題で国民の批判を浴び、地権者を含め県内で反対・見直しを求める諸運動が広がっています。ＭＲＪは繰り返し飛行実験を延期して、三菱航空機は１０００億円を超える債務負担となり、Ｆ３５戦闘機の生産整備拠点化に反対する県民の平和運動が大きくなっています。ＦＣＶは全国で２０００台弱しか販売されておらず、水素ステーションの整備も愛知以外では進んでおらず、トヨタなど自動車業界はＥＶ（電気自動車）に戦略転換をすすめています。中部空港の需要は２００５年の開港時の需要に及んでおらず、二本目滑走路建設や空港への経路である西知多道路は不要です。過大な水需要を前提とした設楽ダムや徳山導水路、過大な需要を見込む国際展示場も不要です。
県民不在の大村県政に対し、１５年県議選で議席を回復した日本共産党愛知県議団は、リニア中央新幹線開発や大規模国際展示場建設、航空宇宙産業特区など、大企業優先で県民に冷たい県政の批判と転換を求める論戦を議会で堂々と行い、県民に大村県政の悪政を暴露し、県民との共同を強める中で、県営住宅の修繕費の増額、特別支援学校のマンモス化や空調・トイレの抜本改善、若者雇用を促すポスターやチラシの配布など労働条件の改善への施策強化、ダイコー問題に見られる食品廃棄物処理の不正をただすパンフレットの作成と配布、軽中等度難聴児の補聴器購入助成、県の国民健康保険運営協議会委員の公募の実現など、貴重な成果をあげてきました。
また、議会の非民主的運営や県民の声に背を向ける姿勢をただす取り組みを県民とともにすすめる中で、全国で唯一残っていた請願署名の押印義務を廃止させました。財界・経営者が国への提出を嫌う「最低賃金の時給引上げを求める意見書」「災害対策の充実強化についての意見書」を共産党議員団が提出し、一部修正のうえで全会派の賛同で採択させるなど、画期的な前進が築かれました。
日本共産党の議席は、安倍暴走政権に追随し、県民の暮らし・福祉・教育をないがしろにする「逆立ち」県政に対決する野党として、県民の切実な声を届ける「県政と県民の頼もしい架け橋」として、県議会が県政のチェック機能を果たすように、民主的な議会運営を求める「民主主義の党」として、なくてはならない大きな役割を果たしています。
日本共産党愛知県委員会は、この３年半の党議員団の実績をふまえ、２０１９年県議選で、さらなる飛躍をつくりだすために、次の4つの柱と大幅値上げが狙われている国民健康保険料（税）の引き下げを主な政策として打ち出しています。
県民の福祉をまもり、雇用を充実し、中小企業が活性化する政策をすすめれば、内需が拡大し経済も立て直せます。安心して子育てができる条件、教育条件を整備すれば、少子高齢化社会をのりきり、愛知の将来に明るい展望が開けます。
日本共産党は、みなさんと力をあわせてその実現のために全力をつくす決意です。どうか、あなたのまちの日本共産党の県議選候補へ1票を託してください。
