【空港】2003.07.28-08.03の動き
●神田真秋知事が２月の知事選で公約の目玉に掲げた国際交流大都市圏を実現するため、有識者による「国際交流大都市圏構想策定委員会」（会長・柴田昌治日本経団連副会長）が発足し、７月２９日、名古屋市内で初会合が開かれた。
会合では神田知事が、０５年の中部国際空港開港と日本国際博覧会開催を踏まえ、「グローバル化が進む中での地域作りの提言をしてほしい」と要望。委員からは「地方分権の時代。長期滞在者向けに教育や医療保険の面でこの地域で特例制度を作るぐらいのことをするべきだ」などの意見が出された。国際交流大都市圏は、県内の「ものづくり産業」の世界展開をさらに発展させ、愛知を国際交流の拠点としようというもので、２０１０年を目標に実現に向けて取り組む。今後、高次都市機能、産業活性化、地域環境、人的交流の４つの作業部会に分かれて議論し、県民の意見も募ったうえで、今年度中に構想を策定する。
●常滑市と都市整備公団が計画の「常滑ニュータウン」事業関連予定地内で営巣するオオタカの追跡調査のため、羽にマークをつけ人口の巣を設けるなどを環境検討会が決定した。
●中部国際空港開港後に愛知県営空港となる名古屋空港の国際線ターミナルビルをめぐり、地元の大手スーパー、ユニーが大型商業施設への転用を名空港側に申し入れたことが分かった。非公式ながら「ジャスコ」を展開するイオンや大手外資も出店を打診しており、早ければ０５年中にも国際線ビルは一大ショッピングセンターに変身を遂げる可能性が強まった。
●中部国際空港会社は７月３０日、事業について東海３県の知事らから意見を聞く顧問会議を、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開催した。今回で６回目になるが、新たに顧問に就任した山田圭蔵・北陸経済連合会会長、鈴木修・スズキ会長と安川英昭・長野県経営者協会会長の３氏が初めて出席した。
会議では、空港会社の平野幸久社長が「建設工事は堅調で、事業費も相当額を削減できているが、依然として採算性確保はかなり難しい情勢だ」とし、現在の名古屋空港の利用者数が国内第８位であることに触れ、中部空港でも厳しい運営を強いられる見通しを示した。そして、「利用促進のため、幅広い協力をお願いしたい」とし、中部財界などが、名古屋空港使用増を図る狙いで進めている「フライ・ナゴヤ・キャンペーン」を盛り上げていくよう求めた。これに対し、顧問からは「成田空港や関空に流れているこの地方のビジネスマンが利用しやすいよう、交通手段の利便性を向上してほしい」などの意見が出された。
●中部国際空港関連で高架化工事が進められている名鉄常滑線常滑−榎戸間（約１・５キロ）が、１０月４日に運行再開されることが分かった。地元観光業界や通勤通学など鉄道利用者からは歓迎の声が上がる一方、駅前駐車場の不足など新たな問題も浮かび上がっている。
●空港効果に期待した宅地開発事業が、土地取引の低迷で苦境。都市公団と市によるニュータウンは「必ず売れる」と強気だが、他の５つの区画整理組合は分譲価格を引き下げても売れず、採算取れぬと｢悲鳴｣も。
●愛知県常滑市沖で建設が進む中部国際空港の工事現場に連日、多くの見学者が訪れている。昨年１０月からバス見学会が始まって以来、見学者はすでに４万２０００人を超え、２か月前から受け付けている予約はすでに一杯。
●空港会社は旅客ターミナルビルに日本最大の免税店を設け、「１店」豪華な名所を直営し、増収を狙う。
