HOME > 資料集 > 空港問題特集 >

<<バックナンバーのインデックスへ

【空港】2003.02.04-02.10の動き

●豊田自動織機や豊田通商などトヨタグループ3社と日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)は3日、2005年春に開港する中部新空港の空港用車両の整備や給油を行う合弁会社を5月に設立する、と発表した。
  これまで、JALとANAは、各空港ごとにそれぞれ整備子会社をつくり、空港用車両の整備に当たってきたが、航空貨物のけん引車を製造する豊田自動織機などと共同で会社を設立すれば、整備コストの削減が期待できると判断した。
  トヨタグループにとっては、事業を通じて、空港用車両の販売促進が期待できる。また、中部新空港で整備事業の実績を積むことで、将来、他の空港にも拡大できるとしている。新会社は、愛知県常滑市の空港島内に設立。資本金は5億円。開港初年度の売上高は5−6億円を見込む。

●中部国際空港と関連工事が急ピッチで進む常滑市で3日、地元の常滑市議会の全議員26人が交通渋滞などが懸念される市中心部の国道交差点などで交通量を調査した。空港島へのアクセス道路の連絡橋が昨年夏に完成後、市内を通って空港島に向かう工事車両が増えている。今後、交通量がさらに増加することが予想されるため、交通量の現状を直接確かめて市民生活への影響と安全対策を考える資料にしようと実施した。
  調査は、通勤や通学の時間帯となる朝夕の2回、実市内3か所の交差点で、大型トラックなどの台数を調べた。

▲ このページの先頭にもどる