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悪政に地域からノーの声

「大軍拡・大増税NO]を訴える(中央から右へ)岡田、村瀬両氏ら=21日、名古屋市東区

 名古屋市北区と東区に隣接する名鉄「大曽根」駅前で21日夕、「日本共産党全国一斉緊急宣伝」が取り組まれました。統一地方選で市議候補として奮闘した北区の岡田ゆき子市議、東区の村瀬和弘氏ら24人が参加し、「大軍拡・大増税ストップ」、「外交に力を」とボードや横断幕を掲げ、駅利用客らにアピールしました。

 岡田氏は、岸田首相をはじめ、自民、公明、維新、国民の「悪政4党連合」が強行をねらう軍拡財源法案を批判し、「本来医療や年金、東日本大震災の復興に使うお金を軍事に使おうとしている。それでも足りなければ大増税。国民の8割の『増税反対』の声を無視し、暮らしをさらに追い詰めようとしている」と指摘。「入管法改悪案」や原発推進法案、保険証廃止・マイナンバーカード強制など悪政強行にふれ、「国会の数の力にものを言わせる岸田首相の強権的なやり方は民主主義国家では許されない。共産党は市民とともに地域からノーの声をあげていく」と話しました。

 村瀬氏は「G7サミットが広島で行われた以上、核廃絶に向けたアクションを起こすべき。唯一の戦争被爆国である日本が、主導権を握り核廃絶を呼びかけず、『核抑止論』を公然と宣言するのは何とも情けない話だ。核兵器禁止条約に参加・批准する政府へ、みんなで声をあげよう」と呼びかけました。

(5月23日 しんぶん赤旗)