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“PCR拡充を”83% 愛知民医連 患者らの影響調査

 愛知県民主医療機関連合会は24日、県庁で記者会見し、「新型コロナ影響アンケート」の結果を発表しました。PCR検査の拡充を求める人が8割を超え、通院を控えた人が2割弱いました。

 アンケートは昨年10月1日~12月31日、加盟する病院・事業所の患者・利用者などに実施。918人の回答がありました。

 通院の変化では「減った」「やや減った」が18・3%で、理由は「感染を恐れて」が多数でした。生活への影響では感染対策・自粛の回答が多数あり、「運動不足・体力が落ちた」、「ストレスを感じる」など心身の負担が増えていました。

 収入の変化では、給与所得者で3割、パート・アルバイトで5割、自営業者で7割以上が減少と回答しました。困りごとでは「外出時の感染の恐れ」が85・2%と、感染への強い不安が示されました。要望する支援では「誰でも、いつでも、何度でも、無料のPCR検査の実施」が83・0%。「必ず実現してほしい。自分より家族がかかった時の不安が大きい」、「自分が感染したら家族の面倒は誰が見てくれるのか心配」などの声が多数寄せられました。

 早川純午会長(医師)は「コロナ不安でステイホームや受診を控えた結果、認知症や寝たきりが進行しており、危ぐしている」と指摘。「陽性者の6割を占める医療・介護・福祉施設での社会的検査が必要。国がPCR検査費用の全額を負担し、国・県・自治体がこの方向にかじを切ることを求める」と強調しました。「加盟病院の一部で無料低額診療も行い、病院にかかれない人をなくす努力をしている。健康格差、経済格差をなくすことにいっそう取り組んでいきたい」と話しました。

(2月26日 しんぶん赤旗)