ニュース

仕事・生活どうすれば… コロナ電話相談に深刻な声

新型コロナに関する相談に応じる弁護士ら相談員=10日、名古屋市熱田区

 新型コロナウイルスの相談に無料で応じる「いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が10日、各地で行われ、深刻な実態が浮き彫りになりました。

 愛知県では、愛労連や県社保協などが名古屋市熱田区の労働会館に5台の電話を設置。愛知県弁護士会が協力し、弁護士、医療関係者、ケースワーカー、労働組合役員ら26人が応対し、56件の相談がありました。

 シルバー人材センターに登録して働く男性(70)は「公共施設のゴミ収集の仕事をしていた。施設が休館になり仕事がなくなった。施設管理者と雇用関係がなく休業支援金がもらえない」。大学生協でアルバイトしている男性(21)は「休校で仕事がなくなった。4~6月は休業手当がでた。6月に勤務継続の意思確認のアンケートに『わからない』と答えたら7~9月の休業手当が支払われない。学校再開した10月からは勤務しているが3カ月分は未払いのまま」。外国人実習生の通訳をしているベトナム人女性(30)は「勤務先の学校が休校になった。外国人でも休業補償金がもらえるのか」。昨年末に失業した男性(59)は「コロナで求人が少なく仕事が見つからない。来月で失業手当が切れる。生活できなくなるので困っている」など、生活困窮者からの相談が多く寄せられました。

 竹内創・愛労連事務局長代行は「愛知労働局発表では8月の有効求人倍率が1・02倍で、全国平均(1・04倍)を2カ月連続で下まわった。コロナが収束しない中、年末にかけて雇用状況は厳しくなると予想される。愛労連では労働相談センターを開設しているので一人で悩まず相談を」と語りました。

 労働相談センターは平日午前9時半~午後4時半、無料相談を実施しています。フリーダイヤル0120(378)060。

(10月14日 しんぶん赤旗)