有意義な学園生活をおくり、自分のやりたい勉学やスポーツなどにうちこみたいと、期待に胸はずませていることでしょう。日本共産党は、そうしたみなさんの願いが実現するように全力で応援します。
　景気悪化の影響をうけて、今春の入学者にたいする授業料や入学金の免除や、奨学金の拡充を行う大学が増えています。ひとまず、よく調べてみましょう（現在新聞で報道されている大学は、名城大、日本福祉大、南山大、愛知東邦大、愛知工業大など）。
　多くの大学では、入学料支払いの猶予をうけつけています。５月や6月までに工面して支払うという学生も、少なくありません。就学準備金などの名目で、入学にあたっての費用を借りられるところもあります。たとえば、日本学生支援機構では30万円まで、生活福祉資金で50万円まで、母子寡婦福祉資金で59万円まで、借りることができます。
　日本学生支援機構の奨学金には、親の失業や破産、事故、病気、死亡、罹災など緊急時に借りられる「緊急・応急採用奨学金」（無利子）もあります。

入学後の心配もあります。今ある制度を活用しましょう

・奨学金制度
　お金のない学生にとって、奨学金がもっとも身近で、ひろく利用されています。日本学生支援機構の奨学金には59万人、大学ごとのものに6万2千人、地方公共団体で2万5千人、公益団体などで2万7千人です（2003年度）。希望すれば、ほとんどの人が借りることができます。
　地方公共団体では、約4分の１で独自の奨学金制度があります。近年どんどん縮小され、併用を認めていないところもありますが、自治体の窓口に確認してみましょう。
　公共機関や財団などでも、役立つものがたくさんあります。たとえば、生活福祉資金では、収入が生活保護基準の1.5〜2倍より少ない世帯むけに、月6万5千円まで貸し付けています。母子寡婦福祉資金では月9万6千円まで、交通遺児奨学金では月6万円まで、あしなが育英会では月5万円まで、それぞれ借りることができます。

・学費減免を申し込む
採用枠は少ないですが、多くの大学には、学費減免の制度があります。
　国立大学では、授業料収入の5.8％、入学料収入の0.5％を、減免にあてることができます（04年実績は171億円）。申請は年2回（3月末頃と9月末頃）で、各大学の窓口に申し込みます。
　私立大学でも、大学ごとの学費減免や奨学金事業にたいして国が援助しています（07年度予算は20億円）。国立大学に比べても枠が少なく、抜本的な拡充がもとめられます。

学費の値下げを、ご一緒に実現していきましょう

日本の大学の学費は、異常な値上がりを続け、世界一となってしまいました。そもそも、世界では、学費は無償があたりまえです。奨学金についても、給付制がないのは、先進国では日本だけです。
日本共産党は、経済的理由によって進学をあきらめる学生をなくすために、「学費提言」を発表し(08年4月)国会質問でも学費免除枠の拡大と、奨学金の給付制の創設・全面無利子化を求めています。東京大学では、学生の強い願いと運動によって、世帯の年収が４００万円未満の学生にたいする授業料免除制度が実現しました。日本をお金の心配なく学べる国にしていくために、ご一緒に力を合わせましょう。
「学費提言」の詳細は、若者ネット「学費無償化が世界のルール」まで 　[↑]

まず、第一に有期労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間において、解雇することはできません。（労働契約法第17条）

期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。 やむを得ない事由というのは、会社が倒産してしまうなどの理由です。

例えばトヨタグループの内部留保（ためこみ金）は13兆円以上もあり、雇用を守る体力は十分にあります。こういう場合、やむを得ない事由があるとは認められません。

たとえ解雇となった場合も、寮からの退去に応じる必要はありません。厚労省は「離職後も一定期間の入居について配慮を求める」（08年12月9日通達）。としていて、寮からおいだすなどの非道は許されません。

いすゞ自動車は、昨年12月24日、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回しました。非正規労働者が解雇撤回をもとめて非正規労働者の組合をつくり、たたかった成果です。

不当な解雇に泣き寝入りせず、解雇撤回へ一緒にたたかいませんか。 　[↑]

アルバイトでも、有給休暇は取得できます（労働基準法第39条）あなたの場合は、週に３日、１年半勤務したということですので、6日の有給休暇を取得できます。

有給休暇の請求は、労働者が有給休暇を○月○日にとると指定するだけで権利が発生します。使用者は、事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、時季の変更権が許されるに過ぎません。

気兼ねなく有給休暇を請求しましょう。 　[↑]

採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、採用内定の取消しには、労働契約法第16条の解雇権の濫用についての規定が適用され、労働契約法違反となります。

内定取り消しが認められるのは「趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」（最高裁第二小法廷 昭和54年7月20日判決を参照）

ので、「経営がきびしくなった」という理由で内定取り消しはできません。

不当な内定取り消しを撤回させるために、一緒に声をあげてたたかいませんか。 　[↑]

労働基準法第32条では、１日8時間、週40時間をこえて働かせてはいけないことになっています（ただし、変形労働時間制や裁量労働制の適用がある場合は別） これをこえて働かせる場合は労働基準法36条が定める労使協定を結ばなければなりません。（36協定）

これがなければ、残業は違法です。 まず、36協定があるか確認して下さい。もしない場合は残業を命じられても、それは違法な命令ですから従う義務はありません。従わなかったことを理由に不利益な扱いをされても無効になります。

36協定がある場合でも、上限時間が定められています。厚生労働省はその上限時間を１ヵ月45時間、２ヵ月81時間、３ヵ月120時間、１年間360時間を目安としています。 月に200時間をこえる残業は、この上限もこえるものですので、違法な状態といえます。

まずは、詳しい残業時間と、36協定の有無を教えて下さい。 一緒に違法状態を改善させましょう。 　[↑]