日本共産党愛知県委員会
日本共産党名古屋市会議員団
「夫の収入が減って働きたいのに子どもが保育所に入れない」など、多くの父母が子どもを保育園に入れたいと望む中、今年4月の名古屋市の待機児童数は1275人（うち3歳未満児1050人）と前年度の約2倍、全国最多となりました。
いつでもどこでも安心して預けられる保育をという市民、父母、保育関係者の願いに立って、日本共産党愛知県委員会と同名古屋市議団は「緊急提言」を発表し、その実現のために全力をあげます。
1、名古屋市の責任で公立も民間も認可保育園をしっかり増やすべきです
名古屋市は本山市政の時には「ポストの数ほど保育所を」と、公立保育園を増設してきましたが、それ以後、公立保育園を1か所も増設することがなく（藤里保育園1982年4月開設が最後）、公立保育園の廃止・民営化を進めてきました。こうした姿勢は、待機児童解消に逆行しています。わが党は、待機児童解消は民間移管することなく、公的責任で抜本的に進めるよう求めてきました。
名古屋市が2013年度中に2400人の拡大（3歳未満児）を目標に定めたことは歓迎されるものです。2012年4月までに、1100名分（3歳未満児）の財源がつきました。また、名古屋民間保育園連盟では、独自に900名（3歳未満児）確保の努力がされようとしています。
そこで、公立と社会福祉法人で力を合わせて待機児童を解消するため、以下の方向を提案します。（カッコ内は3歳未満児数）
- 現在新規入所を制限している千種台保育園の入所を再開する（30）
- 閉園中の市立幼稚園など、施設が現存している幼稚園を保育園として活用する（30）
- 賃貸方式も含め保育所を新規に開設する（100）
- 市有地、県有地、国有地を積極的に提供し、また土地購入のための補助をおこないます（240）
2、待機児童解消のために営利企業を参入させることに反対します
待機児童解消を理由に、名古屋市は、保育施策検討会議を立ち上げ、その中で、「多様な事業主体の参入」として営利法人も認可の対象とするとしました。
今、首都圏を中心に「待機児童解消」を理由に自治体が営利企業の参入を認める動きがありますが、営利法人が参入した保育園では経営不振を理由にした突然の廃園や、保育士の大量離職などという事態が起こっています。
わが党は、待機児童解消のために営利企業参入を許すことは、保育の質の低下と崩壊をもたらし、保護者の所得によって受ける保育に差が生じることにつながるなど、福祉増進を目的とする地方自治法に背くと考えます。
名古屋市は『子育てするなら名古屋』という市民の願いを真摯に受け止め、保育への企業参入方針は採用しないよう求めます。
以上