日本共産党愛知県委員会
安倍自公政権に追随する大村県政と対決し、福祉・くらし・教育を第１に、県民の平和と安全を守る県政への転換をめざします
１、大企業を優遇し、平和と安全を脅かして県民のくらし・教育をないがしろにする、安倍自公政権に追随する大村県政
（１）安倍自公政権に追随する大村県政の実態
大村県政は、最近でこそ、人と自然にやさしいジブリパークの推進や子どもの貧困調査の実施、子ども食堂への支援などをいいはじめていますが、来年の知事選をめざした、ごく一部の人気取り施策にすぎません。大村県政はリニア（ＪＲ東海）・ジェット（三菱重工）・ＦＣＶ（燃料電池車 トヨタ自動車）の政策スローガンを掲げ、県政を徹底的に大企業の下請機関にする「構造改革」県政をすすめています。１件最大１００億円補助などの大企業優遇支援、国民的要望もなく浪費と環境破壊を進めるリニア建設と名古屋駅一極集中の都市改造、中部国際空港第２滑走路の建設、ＭＩＣＥ（マイス・多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称）の名によるカジノ誘致などに熱中しています。愛知に「ヒト・モノ・カネを呼び込む」どころか、逆に、それらを企業に注ぎ込んでいるのが実態です。
加えて重大なのは、愛知を「海外で戦争する国」に積極的に加担、協力し、海外で戦争する米軍の後方支援基地化をすすめていることです。名古屋港など県内港湾への米軍艦や自衛艦の入港と演習、戦争法を前提とした軍装備の名古屋港への荷揚げ、三菱重工業小牧南工場を核爆弾搭載可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ａのアジアにおける整備拠点への指定、戦争法実施訓練への航空自衛隊小牧基地所属の空中給油・輸送機の派遣、自治体の個人情報を利用した自衛官募集や中高生の自衛隊体験入隊もすすめられています。その中で、大村知事は、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名を拒否しています。
一方で、「暮らし・教育に冷たい愛知」がより鮮明になってきています。全国最低水準の教育費・民生費など、暮らし・教育に冷たい予算の使い方に加えて、市町村コミュニティバスへの県補助金や、県独自の給付制奨学金の拒否、南知多老人福祉館の閉鎖・売却など県立施設の廃止、最大２８億円あった市町村国民健康保険への県の補助金の廃止、特別支援学校のマンモス化と劣悪な学習環境の放置、医師不足の抜本対策はなおざりにしながら大幅な病院の構造改革と病床削減を狙う「地域医療構想」の実施、健康で文化的な住居を保障すべき県営住宅や、県立学校のボロボロの状態の放置など、県民の暮らし・福祉・教育をないがしろにしています。
このように大村県政の実態は、大型開発・大企業支援、「海外で戦争する」国づくりをすすめる安倍自公政権に追随する県政となっている。
（２）県民との矛盾を深める大村県政
安倍自民・公明政権に追随する大村県政の大企業奉仕や大型開発推進の政策は県民要求との矛盾を深めています。リニア問題では、ゼネコン談合問題で国民の批判を浴び、地権者を含め県内で反対・見直しを求める諸運動が広がっています。ＭＲＪは繰り返し飛行実験を延期して、三菱航空機は１０００億円を超える債務負担となり、Ｆ３５戦闘機の生産整備拠点化に反対する県民の平和運動が大きくなっています。ＦＣＶは全国で２０００台弱しか販売されておらず、水素ステーションの整備も愛知以外では進んでおらず、トヨタなど自動車業界はＥＶ（電気自動車）に戦略転換をすすめています。中部空港の需要は２００５年の開港時の需要に及んでおらず、二本目滑走路建設や空港への経路である西知多道路は不要です。過大な水需要を前提とした設楽ダムや徳山導水路、過大な需要を見込む国際展示場も不要です。
２、安倍自民・公明政権に追随する悪政と対決し、県民の声を県政に届ける日本共産党のかけがえのない役割
県民不在の大村県政に対し、１５年県議選で議席を回復した日本共産党愛知県議団は、リニア中央新幹線開発や大規模国際展示場建設、航空宇宙産業特区など、大企業優先で県民に冷たい県政の批判と転換を求める論戦を議会で堂々と行い、県民に大村県政の悪政を暴露し、県民との共同を強める中で、県営住宅の修繕費の増額、特別支援学校のマンモス化や空調・トイレの抜本改善、若者雇用を促すポスターやチラシの配布など労働条件の改善への施策強化、ダイコー問題に見られる食品廃棄物処理の不正をただすパンフレットの作成と配布、軽中等度難聴児の補聴器購入助成、県の国民健康保険運営協議会委員の公募の実現など、貴重な成果をあげてきました。また、議会の非民主的運営や県民の声に背を向ける姿勢をただす取り組みを県民とともにすすめる中で、全国で唯一残っていた請願署名の押印義務を廃止させました。財界・経営者が国への提出を嫌う「最低賃金の時給引上げを求める意見書」「災害対策の充実強化についての意見書」を共産党議員団が提出し、一部修正のうえで全会派の賛同で採択させるなど、画期的な前進が築かれました。日本共産党の議席は、安倍暴走政権に追随し、県民の暮らし・福祉・教育をないがしろにする「逆立ち」県政に対決する野党として、県民の切実な声を届ける「県政と県民の頼もしい架け橋」として、県議会が県政のチェック機能を果たすように、民主的な議会運営を求める「民主主義の党」として、なくてはならない大きな役割を果たしています。
３、この間の実績活かし、県民の福祉・くらし・教育を守るために全力をつくします
日本共産党愛知県委員会は、この３年半の党議員団の実績をふまえ、２０１９年県議選で、さらなる飛躍をつくりだすために、２０１９年県議選重点政策をまとめました。 県民の福祉をまもり、雇用を充実し、中小企業が活性化する政策をすすめれば、内需が拡大し経済も立て直せます。安心して子育てができる条件、教育条件を整備すれば、少子高齢化社会をのりきり、愛知の将来に明るい展望が開けます。政策を県民のみなさんのご意見でねりあげながら、みなさんと力をあわせてその実現のために全力をつくす決意です。
〇県民の安全を守り、福祉・くらし・教育を守る県政へと転換する日本共産党の基本政策
自衛隊基地の軍事機能強化をやめさせ、５つのムダをストップして、学校や低所得者へのエアコン設置、通学路の安全対策などいのちと安全を守る防災対策とともに、３つの実行を推進します
※３つの実行
☆２つの引き上げ
（最低賃金１５００円への引き上げ・保育士や介護士など福祉労働者の賃金引上げ）
☆３つの無料化
（１８歳までの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化・小中学校の給食無償化）
☆４つの負担軽減
（国民健康保険料（税）大幅引き下げ・介護保険料と後期高齢者保険料の大幅引き下げ・県独自の給付制奨学金創設）
※５つのムダ
（リニア中央新幹線建設・カジノを含む国際展示場建設・第２滑走路など中部空港関連施設・設楽ダムなど無駄なダム・西知多道路など高規格道路）
※実現への手だてと財源
県の福祉医療制度（入院は中学卒業まで無料、通院は就学前まで無料、条件の適合する後期高齢者については医療費無料）の対象を拡大し、廃止された国保の県補助金の復活、介護保険、後期高齢者医療への県の補助制度の創設、市町村の給食費無料化事業への県の助成制度の創設、福祉施設運営費への県の助成拡大などをすすめれば、実現可能です。その財源は、最大１件１００億円もの助成をする大企業優先の補助制度を見直すとともに、設楽ダム（事業費３５００億円 県支出金１４８０億円）、徳山ダム導水路（事業費８９０億円 県支出金３１８億円）、国際展示場（土地代含めて７００億円）など大型開発の中止する、７００億円を超える財政調整基金を有効に活用することによって捻出できます。後述する１０大重点政策の計画的実現をめざし、抜本的には、大企業の法人２税への超過課税を、県民税は大阪並みに、事業税は制限税率いっぱいに引き上げるなど収入を増やすとともに、「暮らし・福祉」優先の施策で県民の懐をあたため、税収を増やし、「くらし・福祉」施策優先に税金の使い方を改めることが必要です。
〇１０大重点政策
（１）介護保障の充実、元気なお年寄りへの生活支援、高齢者・障害者の生活を守ります。
①消費税増税の実施の中止を求めるとともに、消費税増税を口実とした、公営施設の使用料、利用料、水道料金など公共料金の引き上げをさせません。
②県が財政責任を担うことになった国民健康保健への県の補助金を復活するとともに、国と県に対して「１兆円の公費投入」（全国知事会）と、国に対して「均等割り」「平等割（世帯割）」の廃止を求め、高すぎる保険料（税）をサラリーマンの健康保険並みに大幅に引き下げるよう市町村に働きかける。
③介護保険と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ大幅に引き下げる。介護保険の保険料及び利用者負担軽減制度を創設する。
④特別養護老人ホームの定員を４年間で２万人増やす緊急増設計画をつくる。小規模多機能施設など、施設・居住系サービスを大幅に増やす。特養待機者への財政的支援を行う。
⑤福祉医療制度の見直し縮小はやめ、各市町村で入・通院とも１８才まで医療費の無料化を実現できるように、県の子ども医療制度を入通院ともに中学卒業まで拡大する。
⑥「孤立死」や「介護殺人」などを生まない相談体制の充実をはかる。
⑦障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度障害者手当を増額する。障害者医療の精神障害者への補助対象を一般病気まで拡大する。介護保険の充実、元気なお年寄りへの生活支援、グループホームや入所施設・通所施設を拡充し、高齢者・障害者の生活を守る。
⑧後期高齢者医療制度を即時廃止するよう国に強く要望するとともに、７５歳以上の高齢者は入・通院とも無料にする。
⑨国の生活保護基準引き下げや、「親族扶養義務強化」などの生活保護法改悪に反対し、夏季加算の支給を求める。
⑩障害者種別間の格差の是正をはかり、精神障害者の都市型セクターの鉄道の割引制度を実現する。
⑪保育士や介護士などの人員の不足を解決するためにも、県独自の助成制度を設け、福祉関係労働者の賃上げをはかる。
⑫インフルエンザワクチンの接種に対する助成制度を創設する。
（２）３５人以下学級実現、私立高校授業料無償化、子どもの貧困対策はじめ子育て支援を充実します。
【教育】
①就学援助制度の所得基準を生活保護世帯の１・４倍以上の基準にし、必要とする人が利用しやすい制度にする。
②義務教育での学校給食の無償化をはかり、小学校、中学校、高校での教育活動に不可欠な授業料以外の教材費、修学旅行費、部活振興費など学校納付金を無料にするなどして、教育に係る保護者負担を軽減する。
③小学校・中学校の３５人以下学級を早期に実現し、そのためにも小中校の正規教員を増員し、少なくとも全国並みの配置で、心通う学校にする。臨時教員の正規化を図るとともに、労働条件を改善する。
④いじめや不登校などに対応するスクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、「子どもの貧困」に福祉の立場から対応するスクールソーシャルワーカーの全小中学校・高校への配置を計画的に進める。
⑤深刻な特別支援学校のマンモス化を優先的に解消するため、早急に増設し、教員を増やす。地域に密着した特別支援学校を整備する。
⑥県内の高校生・大学生に対する給付制奨学金制度を創設する。
⑦私学への助成金の減額分を復元し、私立高校の学費無償化をめざして私学助成の拡充をはかる。
⑧老朽校舎の長寿命化計画を見直し、校舎建て替えを推進する。学校修繕費を抜本的に増額する。
⑨小中学校、県立高校のトイレの洋式化、普通教室や特別教室、避難所ともなる体育館などの空調設備（エアコン）の設置など、設備の充実をはかる。すでに保護者負担で設置されているエアコンについても、維持管理・電気代等を県費負担に切り替える。
⑩文化・スポーツを県民の権利として位置づけ、文化・スポーツ予算を抜本的に増やす。図書館など文化・スポーツ施設の統廃合を見直し、逆に充実し、県の施設を低料金で県民の声を生かした使いやすいものにする。文化・スポーツ団体への支援を拡充する。
⑪アジア競技大会については、スポーツを通して、国際平和と友好を促進するオリンピック精神の実現に努めるとともに、大会の準備から開催に至るまで、安全で、愛知県民・名古屋市民の生活や環境と調和のとれたものとする。
⑫外部講師の委託など部活動の負担を軽減する。教員の勤務時間の正確な記録管理のための電子化を行う。
【子育て支援・子ども貧困対策】
①認可保育所の大幅増設をする。安易な公立保育所の民間移譲や指定管理者制度による民営化などを行わないよう各市町村に対し指導する。
②運営費補助など保育への県補助を思い切って増額する。各市町村の保育料を給食費を含めて完全無償化する。
③痛ましい虐待などを防ぐために、児童福祉司、心理福祉司の増員をはかり、一時保護所の併設など児童相談所の体制を充実する。
④学童保育を増設し、待機児童ゼロと大規模化の是正を行う。
⑤子育て世帯のための公的住宅建設や家賃補助を行う。
（３）最低賃金の引き上げ、ブラック企業の規制、給付型奨学金制度の創設など若者の雇用と暮らしを守ります。
①違法行為やパワハラをすすめる「ブラック企業」の情報を公開して、労働条件等の是正をすすめる「ブラック企業規制条例」（仮称）を策定する。
②「ブラック企業」で働く青年の相談窓口を開設し、就職案内に正確な労働条件、離職率を記述するように企業に求める。
③首切りや賃金の不払い、法律違反の駆け込み寺として、労政事務所（労働相談情報センター）をつくり、強化する。
④県内の財界・大企業に対して、内部留保を活用して、正規雇用の拡大、賃金引上げを強力に働きかける。
⑤最低賃金を時給１５００円以上にする。賃上げする中小企業への助成を行い、中小企業の労働条件改善を促進するため、大企業や銀行、資産家が拠出する「中小企業労働条件改善基金」（仮称）を創設する。
⑥教員や保育士、消防職員、救急隊員など教育・保育・福祉・医療・防災など公的な分野で職員を増やし、新たな雇用を創出する。
⑦ハローワークの地方移管・民営化に反対する。
⑧県として学生の就職支援の相談窓口を拡充し、就活、転職、再スタートのため、無料の公共職業訓練と就職先開拓、あっせん、カウンセリングをセットで行い、就職先が決まるまでていねいな支援を行うなど、若者の就労支援の取り組みを強める。低所得の若者への家賃補助などの支援を行う。
⑨働くルールのリーフレットを増刷し県内のすべての高校生へ配布する。
⑩パワハラ・セクハラなどハラスメントをなくし対策を行う。被害者の二次被害を防ぐ。
⑪過労死根絶・長時間過密労働の是正をはかる。
⑫障がい者の雇用の充実をはかる。
（４）新たな産業・企業の誘致ではなく、愛知県内のさまざまな資源を生かした経済発展をめざします。リニアやカジノ頼みではなく、中小企業・地場産業の発展、農林漁業を元気にして地域経済を活性化します。
①大企業優先、誘致招致型の規制緩和をすすめる「戦略特区」「総合特区」と決別し、誘致補助金を抜本的に見直して、県の中小企業対策予算を倍増する。
②自然エネルギー活用を県下に広め、自然エネルギーを活用した産業に、地元企業や市民が積極的に参加できる仕組みや公的支援を行い、雇用を増やし、街づくりをすすめる。
③住宅リフォーム助成制度を創設する。商店版リフォーム助成やグループ補助金、創業応援資金など中小業者向けの補助金制度を実施する。県営住宅新設・立替えを緊急に行うなど生活密着型の公共事業を推進し、地域経済を活性化する。
④工場賃貸料、水道光熱費（特に工業用電力料金）リース代など、下請製造業の固定費補助制度をつくる。
⑤『愛知県地方税滞納整理機構』は、解散させ、市町村で納税相談に応じ、納税者の状況をふまえた納税相談を行う。
⑥中小企業の事業継承を促進し、後継者を育成するため、農林漁業、商工業の「就業交付金制度」（仮称）を創設する。
⑦日本の農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ１１からの離脱を求める。また、農業など県内産業に不利益を与える二国間交渉に反対する。県独自で農民、林業従事者、漁民への価格保障、所得補償を創設、充実する。
⑧農業・漁業生産者と消費者、住民の結びつきを強め、生産から販売まで一体化する６次産業など地産地消の多面的な発展をはかる。
⑨都市農業や中山間地支援を強化する。
⑩地域の再投資を促す、信金、信組など地域金融機関や協同組合金融のいっそうの活性化を行う。そのために、中小企業団体、市民団体、有識者などから構成する「地域金融活性化委員会」（仮称）を県に設置する。
⑪若手就農者を増やす対策に思いきって取り組み、次の担い手を飛躍的に増やすために国、県、関係自治体と連携し長期にわたる支援強化を進める。農業次世代人材資金の制度の拡充を行う。コメの直接支払い交付金を復活する。
（５）医師不足を解決し、安心して医療が受けられるように医療体制を充実します。
①思い切った医師確保など、県内の公立病院を充実させる。とくに精神医療や障害児・者医療、へき地医療などの分野に責任をもって対応する。
②小児科・産婦人科の充実をはかり、救急車や救急隊員を増やし救急体制を強化する。
③県として看護師確保緊急計画を作成し、県立の看護専門学校の増設、定員増など看護師不足の打開をはかる。
④保健師を増員し、保健所機能を強化して、予防医療の充実をはかる。
⑤検診への支援を行い、必要なワクチン接種の無料化を支援する。
⑥県として、生活難で医療費の支払いが困難な人に対し、社会福祉法に基づく無料低額診療事業を実施、推進する。
（６）暮しやすいように住環境を整備します。
①名古屋駅一極集中の都市改造事業を中止し、それぞれの地域の実情に応じた基盤整備を行う。
②老朽化が激しく、まったくいきいきとした住環境になっていない県営住宅の立替事業や長寿命化事業を緊急に進める。「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅」（公営住宅法）にするため、住宅改善費の抜本的増額、大規模修繕の充実をはかります。借主負担を大幅に軽減する方向で「県営住宅修繕費用負担区分」を改善します。
③県民がいつでも様々なスポーツができるようスポーツ施設の充実をはかる。また、小中高体育館の一般開放をさらに進める。文化予算を抜本的に増額し、芸術・文化活動を発展させる。
④危険な鉄道踏切りの改良は、鉄道事業者まかせにせず県が率先して推進する。
⑤地域巡回バス等コミュニティバスを県が支援し、住民の暮らしの足を充実する。
⑥施設、歩道、公共交通などのバリアフリー化を早急に実現する。
⑦歩行者の安全確保・自転車専用道路の整備など生活道路の安全対策、環境整備を強化する。
⑧空き交番等を解消し、地域の安全を強める。
⑨買い物弱者支援と商店街振興を同時にすすめる取り組みを支援し強化する。
⑩食の安全をはかるために、食品検査員の配置などチェック体制を強化する。
⑪消費者生活相談センターの拡充、担い手の増員など消費者生活相談の体制を強化する。
（７）愛知県の自然、歴史、文化を守ります。再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化対策の推進、防災対策の強化をすすめます。
【防災対策】
①建物の耐震性強化、家具等の転倒対策の強化、津波に対する避難意識の啓発、命山（避難する ための人工の丘）や避難ビルの整備、堤防・水門の総点検、大規模改修、耐震性強化など、緊急施策をすすめる。
②木曽三川などの海抜ゼロメートル地域の河川改修を早急に実施する。
③小中高校などの耐震化の促進、学校体育館などの耐震化整備、通学路など子どもが行き来する通路の壁の安全対策、食料・水などの備蓄の強化、防災拠点の耐震化をはかる。
④住宅の耐震、部分不燃化対策に支援を行う。マンションの耐震改修を促進し支援する。
⑤ライフラインを総点検し、土砂崩れ対策、大規模造成宅地災害対策を強化する。
⑥消防車両の整備を含め消防団員の増員や消防水利の整備など消防力を強化する。そのために消防や地域の防災力強化のために抜本的予算措置をとる。
⑦原発の廃炉の途上での事故に備える避難計画を強化し、保健所、保健センターなどに放射線測定器の設置・ヨウ素剤の備蓄・ＳＰＥＥＤＩによる「浜岡原発」「福井各原発」「志賀原発」事故時、放射能汚染予測地図の受信システムを設置する。
⑧新規開発を見直し、維持補修、防災重視の生活密着型公共事業を行う。
⑨地域住民と帰宅困難者の避難場所と避難施設及びその受け入れを抜本的に拡充する。とくに災害弱者の方の支援体制を地元市町村と協力して進める。
⑩亜炭廃坑対策の抜本的強化を行う。
⑪災害被害者の住宅・生活・営業の県独自の支援策をつくる。
⑫水位計の増設など災害情報の収集の強化と防災情報の徹底をはかる。
⑬孤立集落の被害状況の把握、救助・避難、物資供給等のためにヘリコプターを活用するなど中山間地の防災対策を早急に強化する。
【再生可能エネルギーの拡充】
①再稼働や輸出ではなく、原発ゼロを目指すよう国に働きかける。とくに、震源域にある浜岡原発については、再稼働申請を却下し廃炉とするよう中部電力に働きかける。福井の原発群の廃炉を関西電力に求める。
②地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電所の建設は認めない。
③太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマスなど、自然エネルギーを「地域固有の資源」と認識し、地域経済や雇用にも大きく寄与する媒体として、県として「再生可能エネルギー戦略」をもち、積極的にその利用を推進する。
④住宅の太陽光パネル設置の初期費用ゼロに向けて、低金利の融資制度をつくる。
⑤里山、汐川干潟、六条潟の保全、きれいで魚が豊かに育つ伊勢湾・三河湾をとりもどすために、貧酸素水塊の解消など水質改善・再生をすすめ、都市の緑地化をすすめるなど愛知の自然環境を守る。
⑥実効ある自動車排ガス対策をとって、大気汚染の改善を進める。ＰＭ２・５の削減のために発生源別に具体的な対策を進める。
⑦太陽光パネル・風力発電等の設置は、乱開発にならないように規制する。
（８）リニア・カジノ・中部空港第二滑走路、国際展示場や設楽ダム建設などの中止・見直しを行い、県民生活優先の県政に転換します。
①設楽ダム建設計画、中部国際空港の第二滑走路計画、木曽川水系連絡導水路計画など無駄で自然環境を破壊する大型開発を中止する。
②国民的な要望も経済的社会的な要請もなく、いびつな国土形成につながり、エネルギー浪費、環境破壊、健康被害などが指摘されているリニア新幹線計画の白紙撤回を求める。
③伊勢湾口道路や西知多道路など高規格道路は、生活重視、環境保全の面から中止を含め抜本的に見直す。
④大深度バースの建設など不必要なバルク型港湾計画を抜本的に見直す。
⑤カジノの誘致を中止する。そのベースとなるＭＩＣＥ（マイス）計画を撤回する。
⑥過大な需要見込みで採算性のない国際展示場建設を中止する。
（９）憲法９条を県政にいかして平和な愛知県を実現し非核・平和を世界に発信します。男女差別をなくし、女性が生きいきと力を発揮できる社会をめざします。ＬＧＢＴなどのマイノリティーの人権を擁護します。
①核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名の愛知県知事の署名を実現する。
②憲法９条を基本にすえ、県民の財産である港湾や空港の平和利用を追求する。
③県営名古屋空港を県民のための空港として充実させる。名古屋空港に隣接する三菱重工業小牧南工場のＦ３５ステレス戦闘機の広域整備拠点化に反対する。
④自衛隊の基地機能強化反対・基地撤去や、海外派兵、ＭＶ２２オスプレイの配備中止を求める。航空宇宙産業が、軍事産業支援や軍事転用につながらないようにする。
⑤自衛隊の市街地訓練や中学校の体験入隊を中止する。
⑥市町村合併を押しつけず、合併した市町村には行政水準が下がらないよう積極的に援助する。
⑦住民の意向を無視した合併後の学校、保育園、児童館などの公共施設の統廃合を止めさせる。
⑧利益確保のために財界が求める道州制とこれにつながる中京都構想はやめさせる。
⑨住民との対話・懇談会を各地域で行い、県民の生の声を県政に生かすとともに、財界や大企業には社会的責任(ＣＳＲ)を積極的に果たさせる。
⑩「広域連携」を口実にした消防リストラなど自治体リストラをやめ、住民の福祉に直結する職員を増やす。
⑪男女平等と女性の地位向上のため県政が積極的役割を果たす。職場での男女差別に対する企業責任を明確化し、県条例に罰則規定を設ける。
⑫マイノリティーの人権を擁護し、文化やし好、価値観の多様性を尊重する。
⑬公共財産の運営については、地域への奉仕を忘れ民間企業の利益確保に利用されるＰＦＩ運営方式を除外する。
⑭性暴力被害者支援を行い、ワンストップ支援センターを県内に増設する。
（１０）“議員特権”廃止、県民の声が届く身近な議会にします。
①議論の活発化、住民への公開と参加の促進、少数意見の尊重をはかる。
②県民の請願を尊重し、情報公開を徹底するなど県民の声を議会に反映し、県民に開かれた議会に改革する。
③議員報酬は削減の方向を明らかにし、第三者機関を設置して、その結果を尊重した報酬額に削減する。
④定例行事化（全議員が任期中に一度は参加）している議員海外調査制度は、廃止する。
以上
（※PDF版のダウンロード）