内閣総辞職を求めるプラカードを掲げ街頭宣伝をおこなうAntifa758（アンティファナゴヤ）の人たち＝16日、名古屋駅前
学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げをめぐる公文書改ざん問題に怒りが沸騰しています。安倍内閣の支持率は急速に低下。17、18日に各社が実施した調査では３割台、（「朝日」31％、「毎日」33％、「共同」38％）に落ち込んでいます。公文書管理法第１条は公文書について「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と定めています。改ざんは国民主権と議会制民主主義を破壊する犯罪行為です。
政府は改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿氏に責任をかぶせて逃げようとしています。疑惑の本丸は安倍首相夫妻。昭恵夫人を含めた関係者全員の国会招致・証人喚問を求める声が高まっています。
また、名古屋市の市立中学校が前川喜平前文部科学事務次官を講師にした公開授業について、名古屋市教育委員会に同氏を呼んだのは問題だと問い詰めるような「質問」を文部科学省が繰り返していたことが明らかに。 個別の授業内容に対する国の介入は教育基本法が禁じた「不当な支配」です。林芳正文科相は20日、文部科学省による質問が事前に自民党の池田佳隆衆院議員（比例東海・愛知３区重複）の添削を受けていたことを明らかにしました。
「安倍内閣の暴走を止めよう集会＆デモ」の参加者＝19日、名古屋市中区
プラカードを掲げて宣伝する「愛知３区市民アクション」＝18日、名古屋市昭和区
安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会が19日に名古屋市内で行った集会の情勢報告で、長峯信彦愛知大学教授は公文書偽造について、「安倍政権の醜態の集大成だ」と批判。集まった約５００人の参加者は、「森友疑惑徹底追及、佐川氏喚問！昭恵氏喚問！」とコールしながら行進しました。
市民団体「Antifa７５８（アンティファナゴヤ）は16日、名古屋駅前で、「愛知３区市民アクション」は18日名古屋市昭和区で内閣総辞職を求める宣伝をおこないました。
追い詰めてきている 井上さとし参院国対委員長
「朝日」の森友公文書の改ざん報道で国会に激震が走り、その日の予算委で小池書記局長が調査を約束させました。その後、ここまで追い込んだ力は、国民の怒りと６野党の結束です。６野党は幹事長・書記局長や国対委員長の会談を繰り返しおこないました。国民と国会を欺き国民主権と議会制民主主義の根幹を揺るがす問題との認識で一致。６野党結束して対応してきました。
窮地に追い込まれた政府・与党は、佐川元理財局長に改ざんの全責任を押し付けようとしていますが、16日の参院予算委での日本共産党の辰巳孝太郎議員の追及に太田理財局長は、「総理や大臣の答弁も影響」と認めシナリオが崩れつつあります。国政私物化疑惑の究明を通じて安倍内閣総辞職に追い込み、参院選での野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で自民党政治転換の道を開きましょう。