大企業の巨額な内部留保に対する批判が高まっています。
愛労連（愛知県労働組合総連合）は先月28日、春闘方針を決める臨時大会を開催。同大会で榑松佐一議長は今年の春闘の特徴として、「安倍首相が３％の賃上げを財界にたいして要請し、財界もこれに応えて各業界団体に賃上げを求めたこと」を指摘。この根底には、「過去最高に膨れ上がる内部留保に対して『いくらなんでも貯めこみすぎじゃないか』という国民の世論と運動の反映がある」と強調しました。
グローバル新自由主義経済の国際的な司令塔であるＩＭＦ（国際通貨基金）までが、日本に対して３％の賃上げを提言。さらに安倍政権に、利益を還元しない企業に対する懲罰税制まで検討するよう促しています。
２０１８国民春闘の焦点は、大企業の内部留保を還元させ大幅な賃上げと下請け企業への適正単価の実現。愛労連と愛知春闘共闘は、賃上げ月額２万円、時給１５０円以上と、下請単価引き上げを掲げて春闘に臨みます。
大企業の内部留保のほんの一部を活用すれば大幅な賃上げは十分に可能です。
正規従業員の月額２万円の賃上げは、主要96社の内部留保のわずか３％未満で可能。非正規労働者全員の時給１５０円の賃上げも、試算できる78社の内部留保の３％未満でできます（全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連が試算）。
なかでもトヨタ自動車の内部留保は巨額です。20兆９６５９億円にものぼり、第２位の本田技研工業を倍以上引き離す突出ぶり（左上グラフ）。トヨタの場合、正規労働者約36万４千人に月２万円、非正規労働者約８万６千人に時給１５０円の賃上げをおこなうには内部留保のわずか０・63％で可能です。
トヨタの社会的責任を問い、賃上げと下請単価引き上げを求める第39回トヨタ総行動が12日にあります。
愛労連春闘臨時大会＝１月２８日