革新県政の会は12月22日、来年度県予算への要望について県当局との交渉で、常滑市沖の中部空港島へのカジノ・ＩＲ施設誘致をしないよう求めました。県側は「結論は出ていない」と逃げの対応に終始しました。
愛知県の担当者に来年度の予算要望をする革新県政の会の人たち＝12月22日名古屋市東区
大村秀章愛知県知事は、カジノ導入を「成長戦略」に位置づける安倍政権の動きに呼応し、積極姿勢を見せています。知事は昨年９月１日、県が空港島内に建設する国際展示場の起工式で「ＩＲ整備を視野に入れて国際観光都市の拠点形成をめざす」と発言しました。
安倍政権と自民・公明・維新の３党は１月22日開会予定の通常国会で、２０１６年12月に強行したカジノ解禁推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。
一方、カジノ導入に反対する世論と運動が広がっています。
８月28日に政府が名古屋市内で開いたＩＲ施設整備に関する公聴会では公募した９人のうち賛成は２人で、７人が反対でした。
国会では昨年12月６日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党が、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法（特定複合〔ＩＲ〕施設地域整備推進法）を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
日本共産党知多地区委員会は12月17日、常滑市内で「知多半島にカジノはいらない集会」を開き、国会でカジノ解禁推進法案反対の論陣を張った清水忠史前衆院議員（比例近畿ブロック）が講演。清水氏は日本がすでに〝ギャンブル依存症大国〟になっている実態を示し、「ＩＲ（アイ・アール）に愛はない。カジノは地域経済を破壊する」と語りました。しもおく奈歩日本共産党県議は県議会での論戦を報告しました。
市民グループ「カジノはいらん！ネットワーク・常滑」は、愛知と日本のどこにもカジノを設置しないことを求める署名運動をはじめています。