日本共産党の、わしの恵子愛知県議は、２日の県議会健康福祉委員会で、安倍自公政権が４月からおこなった介護報酬引き下げ（全体で２・27％、グループホームは５・７％）で起こっている人材不足やサービス低下の問題を取り上げました。
わしの氏は、日本共産党が今年の６月から８月にかけておこなった「介護事業所の廃止数等の緊急調査」にふれ、４―５月のホームヘルプやデイサービスなど在宅介護事業所の「休止・廃止」件数が３６１２件で昨年同時期より４９３件多いことを紹介しました。
わしの氏は「職員の非常勤化や給与の見直し、給食や年中行事などサービスが見直されているのではないか」と述べ、県に具体的な声が届いていないか質問しました。
県側は「市町村から報告は届いていない」と答えました。
わしの氏は「特別の調査を強めよ。利用者や事業者の相談窓口を設けるべき」と要求しました。
