愛知民報

【13.12.01】県議選展望1 共産不在で議会が劣化 議席回復は県民への責務

 2015年春に愛知県議会議員選挙がおこなわれます。県政をどう見るか、県議選にどうのぞむか、日本共産党愛知県委員会の林信敏自治体部長(元愛知県議)に聞きました。

空白克服必ず

 ―県議選の目標は。
 林 党県議の空白克服、複数議席獲得が目標です。10月に名古屋市北区と春日井市の県議予定候補をプレス発表しました。第2次の候補者発表を準備しているところです。
 日本共産党は愛知県議会に3期連続議席がありません。このため、野党不在・県民無視のオール与党議会になっています。政調費不正は深刻な実態を示しています。日本共産党の県議会進出は、県民のみなさんにたいするわが党の責務であり、今度こそ、なしとげる決意です。

必要な監視役

 ―県議会は政調費不正で大揺れです。
 林 県議1人当たり月50万円、年600万円が支給される政務調査費の原資は県民の税金です。政調費不正は血税を食い物にする犯罪といわなければなりません。
 政調費の調査権をもつ県議会議長が政調費を政治資金パーティの会費に使い、「ばれたら返す」というありさまです。自制力、自浄力が劣化しています。
 自民(名古屋市千種区)と減税日本(天白区)の議員が辞職し、民主党県議(中川区、豊橋市)が団の「処分」を受けています。選挙区情勢が激変し、県政の監視役・日本共産党の進出に新しい期待が生まれています。

門前払い

 ―県議会への請願件数が減っている。
 林 そうです。県民が県議会に請願書を出すには1人以上の県議の紹介が必要です。ところが、議員全員が「自民党にならえ」の態度で、県や国の政策に批判的な請願の紹介を拒否しているからです。
 県の医療費無料制度改悪反対、保育・学童保育の公的責任と補助拡充、少人数学級の実施拡大、消費税増税中止などの請願の紹介が拒否され、県民から「憲法が保障する請願権の侵害」との批判がおきています。
 県議会の閉そくを打開し、県民の声を県政にとどける決定打は共産党の議席獲得です。