安倍自公政権と財界がねらう道州制導入の動きなどを学ぶ「住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会」が２日、名古屋市内で開かれました（写真）。
愛知県労働組合総連合、自治労連愛知県本部、日本共産党など８団体共催で約80人が参加。岡庭一雄・長野県阿智村長、二宮厚美・神戸大学名誉教授の講演に耳を傾けました。
岡庭氏は、国が押しつけた「平成の大合併」から学んだ教訓として「農山漁村の独自性を認め、小規模自治体の自治を保障してこそ、憲法が保障する国民の生活権を守ることができる」と述べました。
さらに岡庭氏は、「自民党や経済界など道州制導入論者は、地方自治とは相容れない巨大な地方公共団体による国家再編を目指している。これを阻止するために、地方自治の本旨に基づく実践を各地ですすめることが重要だ」と強調しました。
二宮氏は「道州制への道筋として国の重要な出先機関を廃止して、その仕事を地方に押しつける『地方分権改革』が進行している」と指摘しました。
また、「憲法25条を崩して社会保障を国民の『共助』に変え、自治体に押しつけるのも道州制への流れだ。さらに安倍政権は、国家戦略特区で小中学校の運営にまで株式会社の参入を認めようとしている」と指摘し、住民自治とナショナル・ミニマム保障の視点からの反撃を強調しました。
