安倍政権は、経済政策・アベノミクスで「日本の経済に元気を取り戻す」と言います。しかし、日本共産党の住民生活アンケートで多数が生活悪化を訴えています。
日本共産党が住民生活アンケート 暮らし「悪くなった」が多数
名古屋、西尾、蒲郡、東海各市と南知多町の日本共産党組織や議員が各戸にアンケート用紙を配布し、返送された回答をまとめました。
暮らし向きについて、蒲郡市では「悪い」が62％、「良い」４％。鉄鋼関係の大企業が集中する東海市では「悪い」が61％で「良い」は２％にとどまりました。
生活悪化の原因に、国民健康保険や介護保険の保険料の負担増、給料の減少、物価上昇があげられています。
漁業・農業の比重が大きい南知多町の回答では燃油高騰の訴えが多く、アベノミクスによる急激な円安が経営を直撃しています。
今後、輸入食品、食用オイル、トイレットペーパーなどの生活用品が値上がりし、電気・ガス料金の大幅引き上げも予定されています。中部電力は一般家庭で２月の料金と比べ月５３１円上げると報道されています。
県民の所得が増えずに物価が上昇したら、消費がさらに冷え込み、地域経済の落ち込みは必至です。
トヨタ営業利益３．７倍だが 県内平均賃金下がる
一方、輸出関係の大企業は円安の恩恵を受け利益が急増しています。トヨタ自動車の２０１３年度３月期決算の営業利益は１兆３２０８億円で、前期の約３・７倍。株主配当も大幅に増やしました。
しかし円安の恩恵は賃金には及んでいません。愛知県が４月30日に公表した２月の平均賃金は前年同月に比べ１・１％減少しました。
アベノミクスは、デフレ不況を深刻化させた小泉「構造改革」を上回る弱肉強食の経済政策です。
県内に新たな貧困と格差を広げるおそれがあります。
安倍政権 消費税増税ねらう 日本共産党の対案に注目
安倍政権は、民自公３党合意にもとづく消費税増税や社会保障大改悪、解雇自由化を計画しています。
アンケートに回答した60％以上の人が消費税増税に「反対」を表明しています。
西尾市では、消費税に頼らずに税制度・財政の民主的改革で社会保障充実と財政再建をおこなう日本共産党の対案に賛同する回答が、多数寄せられています。