愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくるトヨタ総行動実行委員会は11日、トヨタ自動車に労働者の賃上げと下請け企業の単価改善、地域経済の発展に社会的責任を果たすよう迫る「トヨタ総行動」を繰り広げました。
早朝からトヨタ自動車本社前と関連企業所在地の各駅前で出勤途上の労働者に宣伝し、豊田市内でビラを配布しました。
午後から豊田市で開かれた決起集会には約１０００人が参加。愛労連の榑松佐一議長は「給料が増えず物価だけが上がり、そのうえ消費税が上がれば、景気が冷え込むことはあきらかです」と強調しました。
また、トヨタ自動車労組が今年の春闘で賃金の底上げを要求しないことを批判。「これでは下請け中小企業の賃上げはますます困難になります。円安利益をトヨタ自動車だけに独占させず、末端まで波及させましょう」と訴えました。
集会後、参加者は市内中心部をトヨタ本社前までデモ行進。日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補も参加しました。
実行委員会は総行動に先立ち、６日にトヨタ自動車本社とグループ５社に、賃上げなどを要請しています。
