愛知県内の26市町村議会で、大村県政が検討中の子どもや障がい者らの「福祉医療」＝医療費無料制度を有料化することに反対する意見書が採択されています。採択議会は全議会の48％にあたります。
県内の全市町村で実施されている子ども、障がい者、母子父子家庭、寝たきりなどの「後期高齢者」を対象とする医療費無料制度は、県が事業費の半額を補助することで成り立っています。
県は患者に負担増を押しつけ、県の補助削減をねらっています。今年６月、全市町村の担当者を集めた会議で、制度改定による支出削減効果がもっとも大きいのは患者１割負担を導入した場合で、子ども医療では公費支出を半減できると説明しています。
今年度中に改悪案をまとめ、14年度に新制度移行をめざしています。
愛知県社会保障推進協議会は医療費無料制度の維持・拡充を求める署名運動に取り組み、日本共産党議員は議会で同様の主張をしています。
福祉医療存続・拡充の意見書採択議会
名古屋市、豊橋市、半田市、春日井市、津島市、江南市、稲沢市、新城市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、弥富市、東郷町、大口町、扶桑町、大治町、飛島村、阿久比町、武豊町、設楽町、東栄町、豊根村（10月2日現在）。