日本共産党愛知県委員会と衆参国政候補は、地震対策や福祉の充実など、県民の切実な願いを実現するため政府との交渉を重ねています。各テーマで実態調査や関係者との懇談などを通じて要求をまとめ、各省庁に実現を求めます。草の根の力と結びついた同党ならではの取り組みに、各界の期待が高まっています。
交渉の先頭に立つのは衆院比例東海予定候補の佐々木憲昭衆院議員とかわえ明美氏、各衆院選挙区予定候補、次期参院比例候補の井上哲士参院議員、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補。
７月６日の厚労省交渉では、介護の改善を要求しました。
交渉にむけ同党は、４月の介護報酬改定の影響について県内１１５０の介護事業所へアンケートを送付。「訪問介護の生活援助時間短縮は利用者が困る。国の施策は給付制限が前提で机上の空論」「今の介護報酬では職員の待遇改善は無理」などの声が寄せられました。
国政候補と地方議員は介護施設の関係者との意見交換や、シンポジウムなどで介護サービス利用者や家族の声を聞き、対政府要求に取り入れてきました。
２月に国交省に津波防災対策を求めた際には、国政候補は名古屋港の高潮防波堤などの防災施設を視察。各地で町内会、老人会、消防団の役員との懇談や地域のつどいなどに取り組み、国への要求をまとめました。
その後も、名古屋港の石油コンビナートやコンテナターミナルを視察。従来の予測をはるかに上回る津波が想定される知多半島で漁協や観光協会の役員らの声を聞き、田原市では副市長らと津波対策で話し合いました。
これらの努力が、国交省から「津波避難施設建設に国の支援を検討している」との回答を引き出したり、同党の国会論戦に生かされ、県民要求実現の力になっています。
省庁交渉要求項目
日本共産党愛知県委員会と議員・候補者が昨年秋と今年の省庁交渉で要求した項目は次のとおりです。
防災 福島原発事故による放射能汚染から子どもと住民を守る▽台風15号の被災を踏まえ庄内川の河川整備と緊急の防災対策▽豊川流域の浸水被害を防ぎ命と財産、農作物を守る▽名古屋港、衣浦港、三河港および愛知県内沿岸部の防災対策▽石油コンビナート等の防災対策
くらし 低所得者・生活保護世帯のエアコン設置など熱中症対策の支援制度拡充▽待機児童問題解決▽児童扶養手当支給の改善▽介護保険制度改善▽居所不明の小中学生の
実態調査と救援・支援
基地・開発 小牧基地の空中給油輸送機からアメリカ軍へ給油するための日米「覚書」の撤回を▽設楽ダム建設計画の土台である「豊川水系における水資源開発基本計画」の実態に即した見直し
共産党の努力ありがたい 介護施設「今井あんきの家」代表 村田恵子さん
介護保険制度の見直しのたびに改悪が続いています。事業者は経営が苦しく、利用者には一部負担金が重くのしかかっています。軽度者からの介護取り上げもおきています。共産党は利用者・家族、事業者の声をしっかり聞いて国に届けており大変ありがたい。制度改善が実現するようがんばってほしい。
「民主王国」ボロボロ 自公にも不信 共産党に注目
野田政権が消費税増税と原発稼働に走るなか、愛知の「民主王国」はボロボロです。
愛知４区、同14区、比例東海の計４人の衆院議員が小沢新党に加わり、愛知選出の参院議員も離党しました。
民自公の談合増税や原発再稼働に世論の不信と怒りは強く、自民、公明も逆風に苦しんでいます。消費税増税分を大型公共事業に回す両党の政策に、「浪費復活」「財政危機拡大」との批判がおきています。
「反増税」を看板にする河村名古屋市長は、「消費税の地方税化」という形で大増税を視野に入れる橋下・大阪維新の会と連携。改憲・日米同盟基軸の橋下路線に賛意を示しています。
消費税増税やＴＰＰ参加に反発する団体は従来の政党支持の枠組みをはずし、要求で一致する“全方位外交”で日本共産党とも対話し、大きく変化しています。
次期衆院選の比例東海ブロックでも県内小選挙区でも、日本共産党が国民多数の願いにこたえる確かな力として注目されます。