綱領１７０字
「減税日本」は民主党を離れた河村たかし名古屋市長が設立した政党です。同党の立場や目的を示す綱領はわずか１７０字。減税の実現、議員の公僕化、地域主権・住民自治の推進という項目を並べただけです。
副代表はかつて河村氏の秘書だった佐藤夕子衆議院議員。減税日本の実態は“河村個人商店”です。
河村・減税日本は、名古屋市議選で大躍進しましたが、その後、所属議員の不祥事や会派分裂が相次ぎ、マスメディアから「幻滅」「減点」と揶揄される有様です。
減税日本議員の公費私物化は「議員はパブリックサーバント（公僕）」という公約を裏切るものです。
昨年おこなわれた衆院愛知６区補選、小牧・稲沢両市議選で敗北しました。
離れる人心
市民税10％減税を５％に下げた根拠を問われた河村氏は「神さまのお告げ」と答えました。市議会の減税日本も市長の政策をまともに説明できません。
大村愛知県知事は河村市長との共同公約「県民税減税」を実行しませんでした。県議会の減税日本はこの公約違反に同調しました。
なれあい復活
減税日本がゆきづまるなか、河村市長は自民・公明・民主への依存を強め、市幹部から「なれあい復活」という声がでています。
減税日本・自民・公明・民主の「オール与党」態勢で、前市長時代からの大型公共事業は継続され、その一方、「事業仕分け」の名で福祉・市民サービスの切り捨てが強行されつつあります。
これにたいし、「金持ち減税のために福祉削るな」と、市民の運動が広がっています。
減税日本の不祥事
◇減税日本名古屋市議団団長（中区）が公約に反して費用弁償を受領していたことなどが発覚し議員辞職。
◇県議（千種区）・市議（瑞穂区）が薬事法違反の商品販売で書類送検。
◇2011年３月の市議選候補者が市議会解散請求の署名簿を選挙運動に利用したことが発覚。
◇市議（緑区）が政務調査費を不正に受給し、公費で私的旅行をしていたことが発覚。
名古屋市議会の減税日本の分裂 （所属議員数）
減税日本ナゴヤ（22人）
減税日本新政会（５人）
減税日本クラブ（１人