日本共産党の小選挙区立候補で、民主・自民の２大政党に代わる新たな選択肢が提供され、政策の争点がはっきりしてきました。
国民多数が反対する消費税１０％は、民主も自民も賛成。原発再稼働も両党は同じです。だから、民主・自民の候補者だけでは争点になりません。消費税増税反対や原発撤退を求める多数の有権者は総選挙で「入れる先がない」わけです。
日本共産党の候補擁立は選挙情勢を大きく変えます。同党への支持は消費税増税反対、原発再稼働反対の意思表示になるからです。
しかも、同党は、消費税の増税に頼らずに社会保障と財政を再建する提言や、原発から自然エネルギーへ本格転換する対案を示し、国民的討論と合意をよびかけています。
日本共産党が前進すれば、政治転換に向けた新しい動きが起きると期待されています。