野田佳彦首相と３閣僚が原発再稼働を議論する関係閣僚会合が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めたことに、「国民の安全を考えていない」と怒りがわき起こっています。大飯原発再稼働反対の声は６２％（「毎日」４月２日付）です。
政府が打ち出した再稼働の「新基準」は、福島原発事故の原因究明も行わず、安全対策はすぐに実現できなくても計画があれば良いという、まさに?再稼働ありき?です。
国際環境団体グリーンピースの４月５日の発表では、先月末に大飯原発周辺で１５００個の風船を飛ばした結果、落下地点は愛知県内が最多でした。
大飯原発から愛知県までの直線距離は、稲沢、愛西の両市と一宮市の一部が１００キロ圏内、名古屋市は１２０キロ。福井県で原発事故が起きれば愛知県も放射能汚染にさらされる「地元」となります。
原発問題愛知県連絡センターの三枝豊明代表委員は「福島原発事故の原因が未解明のまま。安全基準が作れるはずがない。来月５日に全国の全原発が停止するが、国民が節電で協力し合って夏の電力需要ピーク時を乗り切れば、原発なしでもやっていける。浜岡原発も廃炉にすべきだ」と指摘しました。
日本共産党愛知県委員会は１３日、大村秀章県知事に「再稼働の押しつけを許さず、原発からの撤退への積極的なあらゆる努力」を要請しました。
要請には、かわえ明美衆院東海比例予定候補、各小選挙区候補、もとむら伸子参院愛知選挙区候補らが参加。応対した担当者に「大飯原発が事故を起こせば放射性物質が県内に飛来する危険がある。知事も『地元』の当事者として、政府に声を上げてほしい」と訴えました。
同党の名古屋市議団は１６日、河村たかし市長に同様の要請を行いました。