愛知民報

【12.02.19】トヨタ総行動 内部留保還元させよう 

下請苦境 経済崩壊

 
 トヨタ自動車に社会的責任を果たすよう求める「第33回トヨタ総行動」が11日、豊田市などで行われました。

 愛知県労働組合総連合(愛労連)などによる実行委員会が主催。名古屋駅と豊田市駅前での宣伝、豊田・刈谷・安城の各市での中小企業アンケート、豊田市内でのビラ配布や約1000人の決起集会を行いました。

 実行委員長の榑松佐一・愛労連議長があいさつ。野田政権に消費税増税を求めるトヨタを批判し、「大企業は10年間で利益を倍増させる一方、労働者の賃金は減り続け、雇用はますます不安定だ。いま世界で『貧困と格差』に反対する運動が広がっている。?我々は99%だ?のたたかいに連帯し、全国、世界中の仲間に大きくアピールしよう」と呼びかけました。

 岡崎民主商工会の林浅吉会長は「トヨタの下請けいじめはひどい。第3~5次下請け業者の時間単価は500円。1日15時間働いても生活できない。年収200万円以下が大半だ。このままでは地域経済が崩壊する」と訴えました。

 参加者は市内中心部をデモ行進し、「内部留保を活用し雇用を増やせ」「消費税増税では震災復興はすすまない」などとアピールしました。