【11.06.19】県営名古屋空港　強まる軍用依存　収入６５％が航空自衛隊　９月から管制塔が小牧基地側に

　２００９年度の愛知県営名古屋空港（豊山町）の収入のうち、民間機は３５％にとどまり、６５％は自衛隊機の着陸料など防衛省に依存していることが判りました（別表）。

　０８年度と比べると、民間機収入は４億８５００万円から５億２１００万円に７・４％増。自衛隊機は７億２５００万円から９億６９００万円に３３・６％増と、自衛隊使用が大幅に伸びています。

　０９年度の同空港の収支は黒字ですが、これは単年度だけ。名古屋空港の県営化に伴い、県は国から、着陸帯などの用地を１９１億円余、施設を５１億円余で買い取りました。この資金は巨額の県債で調達。その元利償還費を含めると、“赤字空港”です。

　１０年秋に県営名古屋空港から日航が全面撤退し、代わって静岡県の地域航空会社フジドリームエアラインズが就航しましたが、日航に較べ路線数は少なく、１１年度の民間機収入は大幅に減ると見られます。

　中部財界は、利用不振の中部国際空港（常滑市）を支援するため、県営空港の国内定期旅客航空路線を中部国際空港に集中させるよう求めています。

　現在、県営空港を使用する航空機をコントロールする管制業務は県からの委託で自衛隊がおこなっていますが、管制塔は県営空港側にあります。防衛省はこれを小牧基地側に移設する計画をすすめ、今月１３日に新管制塔が完成しました。９月から業務開始の予定です。

　県営空港の自衛隊依存はさらに深まります。「自衛隊小牧基地の存在と有事法制のもとでの県営飛行場化は、県民の負担で戦争支援の拠点空港を支えるという軍事的本質をもつ」（林信敏・日本共産党元県議。本紙０３年５月１８日付）という指摘が現実味を帯びてきます。

　県営空港での墜落炎上など重大な航空機事故やトラブルは自衛隊機や米軍機によるものです。軍用依存が強まるなか、空港周辺住民の不安も募っています。

　防衛省が県営空港に使用料を支払うのは当然ですが、小牧基地の機能強化と県営空港の戦争利用を許さない県民のきびしい監視と平和運動が求められます。

２００９年度県営名古屋空港の収支状況

「指定管理者」＝空港の管理・運用を委託している県出資の第３セクター・名古屋空港ビルディング株式会社