私物化
Ａ ３月の名古屋市議選で第１党になった、河村たかし市長の地域政党「減税日本」が危機的状況だ。市長の衆議院議員時代の秘書で、減税日本名古屋市議団団長になった則竹市議が不祥事で議員辞職した。
Ｂ 受け取らないと公約し法務局に供託していた費用弁償を引き出して借金返済や選挙費用に使っていた。
Ｃ 政務調査費の不適正処理も発覚した。
秘書人件費の名目で親族の会社に横流していたという話がある。議員特権廃止どころか、特権を利用していた。
Ａ 「議員ボランティア」の正体は公約違反の公費私物化か。
政治責任
Ａ 減税日本は河村マニフェストの実現を目的に市長自身が立ち上げた。河村氏の政治責任は重大だ。
Ｂ 河村市長は、則竹氏が供託金を入れる別口座をつくったことを聞いていたと言う。
Ｃ 減税日本の騒動は序の口だ。崩壊、再編もありうる。自民より自民党的な議員がいると記者が言っている。
キッパリ
Ａ 日本共産党市議団は「辞職は当然」と団長談話を出した。共産党は費用弁償廃止、政務調査費使途適正化をつらぬいてきたからキッパリしている。
Ｂ 他会派はもうひとつ歯切れが悪い。市民オンブズマンは自民、民主、公明議員の政務調査費目的外使用を追及している。
Ｃ 日本共産党以外は、甘い汁が吸える「オール与党」体制に浸かってきた。減税日本もそのなかに吸収されていきそうだ。
専制化
Ａ 河村市長の「議会改革」とは何か、検証が求められている。
Ｂ 市長言いなりの議会づくりだと思う。圧倒的な市長人気と市民の議会不信を利用して議会のチェック機能を圧殺する。
Ｃ 特権打破・楽市楽座と言うが、新たな利権構造づくりではないか。河村減税は大企業・金持ち優遇だった。「庶民革命」の実態は「金持ち革命」。新自由主義「構造改革」だね。
共同大きく
Ａ ２大政党は大震災の被災者そっちのけの政争、期待した河村・減税日本もデタラメ。市民の改革の思いは漂流している。
Ｂ 市政を前に動かすチャンスでもある。改革の結集軸、推進軸が求められている。
Ｃ 日本共産党と革新・民主勢力が改革の旗印を高く掲げ、市民との共同を大きく広げるときだと思う。
【議員の費用弁償】名古屋市議の場合、議会への出席経費として１日１万円支払われる。二重報酬の批判があり、昨年３月廃止。
【政務調査費】市政の調査研究などのため議員１人当たり月額５０万円支給される。目的外使用が問題となり、昨年度分から領収書が全面公開になった。