県内の日本共産党地方議員（団）は、各自治体に対し、東日本大震災被災地への緊急援助や各自治体の地震防災対策の見直しと強化を要請するなど、住民の生命と財産を守るために奮闘しています。
同震災では、揺れとともに、巨大津波が建物を破壊し流失させ、多数の人命が奪われました。県内の沿岸部の住民から津波被害への不安と対策の強化を求める声が強く出ています。
緊急避難場所を
弥富市は市域のほとんどが海抜ゼロメートルです。三宮十五郎日本共産党市議は「津波でも高潮でも、ひとたび堤防が切れれば家屋の２階をこえる浸水は免れません」と話します。
同市を含む木曽川下流域の堤防の高さは７・５メートル。１０メートルを越す巨大津波に襲われたら、堤防を突破され、市街地の水没が想定されます。
１９５９年に東海地方を襲った伊勢湾台風の浸水では、５０日間水が引きませんでした。
地盤は伊勢湾台風当時とくらべて１～１・４メートル沈下しています。市役所や海南病院がある市中心部の標高は海面よりも低くなっています。鍋田干拓地の工業地帯も巨大津波に襲われたらひとたまりもありません。
同市議は「緊急避難できる高い場所を多数確保することが急務」と話しています。
液状化対策
海岸線の埋立地では地震にともなう地盤の液状化で地面陥没のおそれがあります。
知多市の臨海部には火力発電所、製油所、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地といった可燃物を取り扱う大規模な事業所が立地しています。
同市は東海市と共同で地盤の液状化が心配される埋立地への病院建設を計画しています。
１０メートルを越す大津波は行政にとっても“想定外”の出来事。知多市の「地震対策アクションプラン」では津波対策は「津波避難訓練」１項目だけです。
日本共産党知多市議団は１８日、加藤功市長に、大震災対策を申し入れました。
申し入れは、東日本大震災の被災地への救助・救援▽知多市臨海部企業の設備再点検と安全対策▽埋立地に予定されている新病院建設の中止▽県の地震対策緊急補助金の来年度継続を求めること▽放射能汚染対策を政府に求めること▽自主防災組織の組織化と援助―の６項目。
中平ますみ市議団長は「今回の大地震では大規模な工場火災が起こっています。燃料タンクなどの緊急点検が必要です」と話しています。
「災害に強いまちづくり」に向けた国・県・市町村の取り組みが求められています。