愛知民報

【11.03.27】愛知県地震対策行動計画 抜本的見直し強化を

 東北地方太平洋沖地震の発生で、愛知県の「地震対策アクションプラン」の見直しが求められています。

 同プランの前提になっている想定地震は、最大で静岡県駿河湾~和歌山県串本沖を震源とする東海地震と東南海地震が連動して起きるケース。マグニチュードは8・27。
 津波は2~3メートル高。浸水地域は主に漁港です。原発事故による放射能漏れの影響は予想していません。

 被害は死者約2400人、負傷者約6万6000人、経済被害12兆円と試算。アクションプランは死者数と経済被害額の半減を目標としています。

 今回の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9・0、津波の高さは10~20メートル。原発事故も起きました。東海地震・東南海地震の予測をはるかに超える巨大地震が現実に発生しました。

 日本共産党の愛知県議予定候補は3月15日、県庁を訪れ、地震対策計画の抜本的な見直しと強化を求めました。