愛知民報

【11.03.13】共産党議員団の活動が反映 県内自治体2010年度予算案住民福祉充実も

 国の社会保障責任を弱め、住民福祉を切り下げる民主党政権の「地域主義改革」のもと、地方自治体の福祉サービスの削減が住民の負担と不安を増大させています。
 「地域主権改革」に立ち向かい、福祉充実に取り組んでいるのが日本共産党の地方議員です。住民と力を合わせ運動し、県内の自治体の2011年度予算案には同党議員が要求してきた事業の予算が盛り込まれています。

医療費無料化

 子どもの医療費助成制度は、県と市町村が保険医療の自己負担分を公費助成する制度。
 愛知県では1973年にゼロ歳児を対象に、県が市町村事業費の半分を補助する医療費無料制度としてはじまり、現在、県の補助対象年齢は通院が小学校入学前、入院が中学校卒業までとなっています。津島市を除く市町村が県の補助年齢を上回って無料化をしています。
 日本共産党議員が議会で、医療費無料化の対象年齢の拡大を要求し、来年度から拡大する自治体が増えます。
 豊明市、長久手町では小学卒業から中学卒業までに入通院医療費無料が拡大します。
 名古屋市では、日本共産党が2月8日、河村たかし市長に入通院とも中学卒業まで無料化するよう要望。市は2月18日、今年10月から実施する方針を決めました。

子育て支援

 日本共産党議員は様ざまな子育てや教育の支援策の充実を求めてきました。
 蟹江町では、3人乗り電動自転車のレンタルが始まります。就学前の子どもが2人以上いる家庭に1年間無料で貸し出します。
 あま市では、不登校やイジメなどに対応する教育相談センターが海部地域で初めて開設されます。
 稲沢市では、4月からは発達障害児をサポートする「子ども発達支援室」が開設されます。保健師や臨床心理療法士が連携し相談に応じます。医療機関の紹介もおこないます。
 東浦町では、親の病気などで子どもの養育が困難になった際に、児童養護施設に一時入所する子育て短期支援事業が始まります。

国保税引き下げ

 北名古屋市は国民健康保険税の10%引き下げを継続するため、一般会計から国保特別会計に6億円を繰り入れます。高齢者の外出促進のため1回500円のタクシー料金の補助制度も始めます。

住宅改修助成

 愛知県は、耐震改修に60万円を上限に助成制度を実施していますが、市町村独自の助成制度も始まります。
 津島市は、木造住宅の耐震工事に30万円を上限に独自の助成をおこないます。県の基準を引き下げ、県の工事後の耐震強度1以上を0・7以上~1以下まで対象を広げました。居間や寝室に限った改修工事も対象になります。
 小牧市は、新年度予算案に木造住宅の耐震改修助成費を3000万円計上しました。