建設的野党
Ａ 日本共産党は、河村市長の公約違反の大企業・金持ち優遇減税に反対したが、生活支援の庶民減税案をちゃんと示した。
Ｃ 共産党の提案は文字通り「金持ちはゼロ」だ。低所得者から中堅所得層を対象にした個人市民税の減税案だったね。福祉も切らず、財源にもムリはない。
Ｂ 共産党は、減税の恩恵のない非課税世帯にも国民健康保険料の引き下げなど負担軽減を提案していた。まさに建設的野党だ。
「減税解散」？
Ｃ 河村市長の支援団体が、参院選直後から市議会の「減税解散」を求める直接請求署名運動をはじめると言うが。
Ａ 中身はともかく減税は６月から始まるのだから「減税解散」と言っても説得力はない。減税が「１年限り」か、「恒久」かが７５人の市議全員の首を切るほどの大争点になるのか。来春には否が応でも市議選になる。
多数派？
Ｃ 「恒久減税」という河村市長の主張は市民の多数派ではない。中日新聞の世論調査では、「恒久減税でなければ意味がない」は２６・３％だが、「１年やってみて、継続するかどうか判断すればよい」は５７・９％を占めている。
Ａ 経済界の反応も冷たいようだ。名古屋商工会議所会頭は「生きるか死ぬかの企業は税金を納めていないから減税の恩典はない」と発言している。
権力強化ねらう
Ｂ 議会解散の理由も「議会改革」だったり、「減税」だったり、くるくる変わる。
Ｃ 市民が議会解散を請求することは大切な直接民主制だが、河村市長はこれを議会の無力化と市長の権力強化のために悪用している。市民の批判が広がっている。