愛知民報

【10.03.28】政治動かす県民のたたかい 核兵器廃絶、平和守る世論ひろげる

 愛知県内の日本共産党と県民のたたかいを紹介するシリーズの第5回は、核兵器廃絶と平和を守る運動です。

基地撤去

 愛知県内には、イラク戦争で米軍の空輸支援に従事した空自輸送機C130Hが所属する小牧基地があります。

 2007年4月17日、名古屋高裁は「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の控訴審の判決の中で、航空自衛隊がイラクで行っている米兵の輸送活動は憲法違反であり、「平和的生存権は、憲法上の権利」という画期的な判断を示しました。

 この違憲判決は、同訴訟原告団・弁護団や支援した国民の運動の成果です。日本共産党の八田ひろ子参院議員(当時)も国会で空自機の米軍支援が武力行使につながると追及しました。

 愛知の平和運動は、空中給油機の小牧基地配備、陸上自衛隊の市街地訓練、米軍艦船の名古屋港入港、中学生の自衛隊体験に反対し、その実態を県民に知らせてきました。

 防衛省が計画した小牧基地開設50周年航空祭での空自曲技飛行隊「ブルーインパルス」の危険な展示飛行を中止させました。

核廃絶

 「核兵器のない世界」を実現は、被爆国日本の国民の悲願であり、地球的な課題です。

 日本共産党は、核戦争の防止と核兵器の廃絶をめざし、広範な県民と共同して世論と運動を広げています。原水爆禁止世界大会、あいち平和行進、3・1ビキニデーなど共同の取り組みを成功させるために力を尽くしています。

 原水爆禁止愛知県協議会は今年5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、「核兵器のない世界を」の国際署名を県人口の1割に当たる70万筆を目標に集めています。

被爆者支援

 被爆者支援の運動も広がっています。被爆者健康手帳を持っている全国28万人の被爆者のうち原爆症と認定されている人はわずかです。

 被爆者は02年7月から全国でいっせいに原爆症認定を求める集団申請と訴訟をおこしました。愛知では4人の原告が03年4月、名古屋地裁に提訴。07年の地裁判決で甲斐さん、東海林さんが勝訴、今年3月11日、名古屋高裁の控訴審判決で中村さんが逆転勝訴しました。

 日本共産党は県内の議会は「原爆症認定基準に抜本的改善を求める意見書」を国に出すなど被爆者行政拡充に取り組んできました。

国の誤りを問う 原爆症集団訴訟愛知弁護団 樽井直樹さん

 愛知原爆症集団訴訟は3月11日、名古屋高裁で判決が言い渡されました。明暗が分かれる結果となり、残念です。全員で勝ちたかったです。

 訴訟を通じ原爆投下後救援で広島・長崎に入った被爆者にひどい健康被害が起こったのはなぜか、私たちが集団訴訟で提起した問題を真正面から受け止めたことが最大の成果です。

 私たちが集団訴訟で取り上げてきた被ばくの実態について国は「間違っていた」とは言っていません。言わせるまで追い詰める必要があります。

 今後、集団訴訟の成果を被爆者に還元していくことが非常に大事になります。愛知県の各地で集団訴訟の報告をしていきたいと思います。