名古屋市の河村たかし市長は９日、市議の定数を半分に減らす「議会改革」案を市議会に提出しました。市長との質問戦をおこなった日本共産党の田口一登議員に定数削減をどう見るかを聞きました。
2007年県議選結果が実証 民主主義に逆行
河村市長の言うように市議定数を７５から３８に減らすと、１６区中９区が定数１か２になります。市長は「県議の選挙区に準じ」と言いますから、私は市内で１人区・２人区が１２選挙区ある愛知県議選の２００７年の結果を調べました。
すると、民主主義に反する３つの問題点が浮かび上がってきました。
第１は、議席に結びつかない「死票」が大量に生み出されることです。
０７年県議選の「死票」率は、定数１の東区で４２・１％、定数２の千種区でも３９％にのぼっています。県議選の市内の「死票」率は平均１８・８％。同時に行われた市議選の１１・６％を大きく上回っています。市長の定数半減案は、「死票」を大量に生み出し、民意を切り捨てるものです。
第２の問題は無投票です。
０７年の県議選では、５選挙区が無投票になりました。定数１ないし２の選挙区では２大政党が議席を独占するため、それ以外は立候補をためらう傾向が生まれるのです。１人区・２人区では競争が排除され「指定席」になっています。
第３は、定数半減は「１票の格差」を広げるという問題です。
市議の現行定数で「１票の格差」は、最小の昭和区にたいし中区が最大で１・３５倍です。市長案では、最小の千種区にたいし最大は港区の１・４９倍。現行より「１票の格差」が広がります。
市長案は、法の下での平等という民主主義の原則をくずすものです。
市長の強権化にもつながる
最近、「河村サポーターズ」の代表を辞任された元御嵩町長の柳川喜郎さんは定数半減は「ファッショ的」と批判しています。
市長は、地域委員会を「ボランティア議会」だと言って定数削減を正当化します。しかし、この論法には道理がない。なぜなら、地域委員会は議会ではないからです。地域委員会は市長の行政機関に過ぎません。ほんものの議会のような議決権や行政監視権はありません。
市長が「議会改革」に名をかりて民意を切り捨て、民主主義を破壊し、強権政治をねらうファッショ的なやり方を阻止するため全力をあげます。