愛知民報

【09.10.18】2008年愛知県政治資金収支報告 自民、民主両党 企業・団体献金にどっぷり

日本共産党 金権政治に無縁

 愛知県選挙管理委員会は9月15日、2008年の政治資金収支報告書を発表しました。

 西松建設献金問題など自民・民主両党議員がかかわる企業・団体献金事件や税のムダづかいが問題になるなか、県内の自民、民主両党が企業・団体献金や政党助成金に依存していることが明らかになりました。

 自民党の大村秀章衆院議員が支部長をつとめる自民党愛知県第13選挙区支部の08年収入は9812万円。収入のうちアイシン開発、豊臣機工などの97の企業から2182万円、日本医師連盟など11の業界政治団体から5648万円。収入の79・8%が企業・団体からの献金です。

 自民党愛知県連の同年の収入3億5477万円のうち、4割が実質的な企業・団体献金のパーティー券収入。政党助成金が原資の党本部からの交付金が4370万円(12・3%)となっています。

 企業・団体献金や政党助金成依存の仕組みは民主党も同様。

 赤松広隆衆院議員(現農林水産大臣)が代表をつとめる民主党愛知県第5区総支部の収入1億2722万円の約7割が労働組合やパチンコ関係団体など218の企業・団体からの献金です。とくにパチンコの60数社から計1800万円の献金を受け、マスメディアは特異な献金構造に注目しています。

 民主党愛知県連の収入1億7760万円の5割はパーティー券収入。本部からの交付金2500万円。自民党県連と同じ構造です。

 日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人寄付、「しんぶん赤旗」の発行などの事業収入でまかない、金権政治に無縁の姿勢を貫いています。